ワード：「パワハラ」

[toc] １　「協調性がない」の内容・程度は多種多様 　「協調性がない」問題社員の相談を受けてみると、その内容・程度は多種多様であることに驚かされます。まずは、どのようなものが「協調性がない」といわれているのかについて、全体像を把握することから始めましょう。「協調性がない」といわれる事案には、例えば、以下のようなものがあります。
　①　協調性が足りず、周囲と無用の軋轢が生じてい……

　精神疾患を発症した社員が出た場合、その発症原因が業務に起因するものかどうかを判断することは、会社側にとって非常に重要な問題です。業務起因性が認められた場合には、休職命令の無効・退職の無効・損害賠償責任という重大なリスクが生じます。 　本ページでは、精神疾患の業務起因性（労災か否か）をどのように判断するかについて、会社側・使用者側専門の弁護士が解説します。 01業務起因性の判断基準となる心……

　精神疾患を発症した社員に対して休職命令を発令し、休職期間満了退職の手続を進めていたところ、その精神疾患の発症原因が長時間労働・セクハラ・パワハラ等の業務に起因するものであると判明した場合、休職期間満了退職の効力に重大な影響が生じます。 　このような場合、安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任・休職命令の無効・退職の無効という複合的なリスクが同時に顕在化します。本ページでは、精神疾患の業務起因性が……

　退職勧奨の場で社員が会話を無断録音していたとしても、その録音データは民事訴訟で証拠として採用される可能性が高いのが現在の裁判実務です。「無断録音は違法だから証拠にならないはずだ」という認識は、実務上通用しないケースが大半です。 　退職勧奨の進め方を誤り、録音データに不適切な発言・威圧的な態度が記録されていた場合、会社側は退職強要（不法行為）として慰謝料請求・退職無効のリスクを負います。一方、適……

　退職勧奨が不成立に終わった後、「今の部署ではもう任せられない」と考えた経営者が配置転換を検討するケースは実務上少なくありません。しかし、退職勧奨に応じなかったことを理由とした配置転換は「人事権の濫用」として無効となる可能性が高く、かえって紛争を激化させるリスクがあります。 　配置転換命令には会社に広い裁量が認められているものの、それは無制限ではありません。退職勧奨後というタイミングは「追い出し……

この記事の要点 ✓ 退職勧奨のために社員を呼び出すこと自体は業務命令の範囲内として原則認められる 退職に関する問題は雇用関係の一部であり、一定の範囲では業務命令として面談を求めることができると考えられています ✓ 長時間拘束・多数回の面談・威圧的言動は退職強要（不法行為）となり、会社側に致命的なリスクが生じる 慰謝料請求・退職……

　弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）は，健全な労使関係を構築して労働問題のストレスから会社経営者を解放したいという強い想いを持っており，会社経営者側専門の法律事務所として，解雇，退職勧奨，残業代，試用期間，精神疾患，団体交渉，労働審判，問題社員，パワハラ等の労働問題の予防解決に力を入れています。
　健全な労使関係を構築して労働問題のストレスから会社経営者を解放したいという強い想いを……