団体交渉対応の総合解説

会社側・経営者側専門の法律事務所

労働組合からの申入れに、
会社として、どう対応するか。

突然、労働組合から団体交渉の申入書が届いた。残業代や解雇について回答を求められている。何を伝え、どのような資料を準備すればよいのか分からない。

団体交渉では、要求事項の検討とともに、会社としての説明や交渉の進め方が大切になります。これまでの経緯と資料を整理し、会社として応じるべき事項、説明すべき事項、確認が必要な事項を見極めていきます。

弁護士法人四谷麹町法律事務所は、会社側・経営者側専門の法律事務所です。申入れを受けた段階の方針相談から、回答書の作成、団体交渉への同席、交渉後の対応まで支援します。

まだ回答をしていない段階でも、すでに交渉が始まっている場合でも、ご相談いただけます。ご来所のほか、オンラインで全国からご相談を承っています。


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団体交渉の申入書が届いたら

最初の回答を急いで結論だけ伝えるのではなく、要求内容と経緯を確認し、日程調整や説明の準備を進めます。申入れを放置せず、次の3点から整理してください。

01

要求事項と希望日程

組合名、対象となる従業員、要求事項、回答期限、希望する交渉日時・場所を確認します。加入通知書や添付資料もまとめて保存してください。

02

事実関係と資料

問題となっている出来事を時系列で整理し、契約書、就業規則、勤怠・給与の記録、本人とのやり取りなどを確保します。担当者間で認識が異なる点も確認します。

03

連絡窓口と対応方針

社内の担当者と組合への連絡窓口を整理します。回答できる事項と追加確認が必要な事項を分け、弁護士と相談しながら回答・交渉の準備を進めます。

日程調整と、要求事項への回答は分けて考えます

資料の確認に時間が必要でも、連絡を控え続けるのではなく、日程や準備状況について具体的に調整します。指定された日時への対応が難しい場合は、理由と代替候補を伝えるなど、交渉の実施に向けた対応を検討します。

回答書の準備から、団体交渉への同席まで

ご相談では、申入書と会社の事情を基に、初期対応や今後の進め方を検討します。文書作成や団体交渉への同席などをご依頼いただく場合は、受任条件と業務範囲をご説明した上で対応します。

申入書の検討・対応方針の整理

団体交渉に応じる義務、要求事項の法的な位置付け、確認すべき資料を整理します。会社の意向や事業への影響も踏まえ、交渉の進め方を検討します。

回答書・説明資料の作成

要求事項ごとの回答、事実関係の説明、日程調整の文書などを準備します。会社の見解を明確にするとともに、表現や資料提示の範囲も検討します。

団体交渉への同席・対応

事前に会社担当者と役割分担を確認し、弁護士が団体交渉に同席します。法律上の説明、回答の補足、論点の整理などを行い、会社としての対応を支えます。

交渉後の対応・解決に向けた検討

交渉内容を振り返り、追加回答、資料の確認、次回交渉の準備を進めます。合意する場合は、その対象や条件を書面で明確にすることも検討します。

団体交渉に対応する上での法律上の基本

正当な理由なく団体交渉を拒むことはできません

団体交渉は、労働組合と使用者が労働条件等について交渉するものです。労働組合法第7条第2号は、使用者が正当な理由なく団体交渉を拒むことを、不当労働行為として禁止しています。

社内の組合ではないことや、組合員が少ないことだけを理由に、申入れを拒否することはできません。退職者についても、在職中の労働関係に関わる未解決の問題など、申入れの内容や経緯によって団体交渉に応じる義務が問題になります。

具体的な応諾義務の有無は、当事者の関係、交渉事項、これまでの経緯などを踏まえて判断します。労働者性や使用者性に疑問がある場合も、疑問があるというだけで直ちに拒否できるわけではありません。

開催するだけでなく、誠実な説明と検討が求められます

形式的に交渉の場を設けても、要求を十分に検討せず、結論だけを繰り返す対応では、不誠実な団体交渉と評価されることがあります。相手方の説明を聞き、会社の見解とその理由を伝え、必要に応じて裏付け資料を提示することが重要です。

山形大学事件・最高裁令和4年3月18日判決

最高裁は、使用者が必要に応じて主張の根拠を説明し、資料を示すなどして誠実に交渉すべきことを確認しました。また、誠実交渉義務違反がある場合には、合意成立の見込みがないときでも、労働委員会が誠実な団体交渉を命じることができると判断しています。

中央労働委員会掲載の判決情報

誠実に交渉することと、要求をすべて受け入れることは別です

団体交渉に応じることは、組合の要求をすべて受け入れたり、必ず合意したりする義務を意味しません。要求内容を検討し、応じられない事項については理由を具体的に説明する必要があります。相手方から新たな説明や資料が示された場合は、それも踏まえて検討します。

なお、未払賃金の支払など、別途法律上の義務がある事項は、交渉で合意するかどうかとは分けて判断する必要があります。

回答書と説明資料を準備する

回答書の作成は、会社の考えを相手に伝えるだけでなく、事実関係や判断の根拠を社内で整理する機会にもなります。要求事項ごとに、回答できる内容と、さらに調査が必要な内容を分けて検討します。

回答書を作る際の確認事項

  • 相手方の要求を正確に把握できているか
  • 認識が一致する事実と、争いがある事実を区別できているか
  • 会社の回答と、その理由が具体的に示されているか
  • 説明の裏付けとなる資料があるか
  • 未確認事項について、今後の確認・回答の進め方を示せるか

事前に書面を提出することが有効な場合は多くありますが、すべての事案で一律に事前の書面回答が法律上必須となるわけではありません。申入れの内容や準備期間を踏まえ、提出時期と回答方法を検討します。

資料提示の必要性と、保護すべき情報を整理します

組合から求められたすべての資料を無制限に提出するということではありません。一方、営業秘密や個人情報を含むというだけで、説明や提示を一律に拒むのも適切とは限りません。交渉事項との関連性や必要性を確認し、対象部分の限定、マスキング、代替資料なども含めて検討します。

会社と弁護士で、役割を整理して交渉に臨みます

団体交渉では、会社の事情を把握した担当者と弁護士が連携することが大切です。会社の責任者が経緯や運用実態を説明し、弁護士が法律上の論点や回答を補足するなど、事案に応じて役割を分担します。

誰がどの事項を説明するか、当日どこまで判断できるか、社内確認が必要な事項をどう扱うかを事前に確認します。弁護士の同席だけで準備が不要になるわけではなく、会社として説明・検討できる体制を整えます。

交渉前に確認すること

  • 想定される質問と説明資料
  • 出席者と、それぞれの役割・権限
  • 会社としての方針と検討可能な範囲
  • 追加確認が必要になった際の対応

交渉後に整理すること

  • 双方の説明と、認識が一致した事項
  • 持ち帰った課題と回答予定
  • 追加で確認・提示する資料
  • 次回日程や合意書の内容

その場で確認できない事項については、曖昧なまま断定せず、確認の上で回答する旨を伝えます。ただし、持ち帰りを繰り返して実質的な話合いを進めないことのないよう、確認事項と回答予定を具体化します。

最初の回答をする前から、ご相談いただけます。


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藤田進太郎による団体交渉対応の解説

代表弁護士の藤田進太郎が、外部の労働組合から団体交渉の申入れがあった場合の対応について解説しています。回答の準備や会社担当者と弁護士の連携など、実務上の考え方をご覧いただけます。

YouTubeで動画を見る

弁護士法人四谷麹町法律事務所 代表弁護士

藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。会社側・経営者側専門の弁護士として、企業の労働問題に対応しています。

会社側の労働問題の実務に取り組むとともに、著作・専門誌への執筆や講演を通じて知見を発信しています。

代表弁護士の紹介
著作・講演実績

相談前にご用意いただきたい資料

お手元にある範囲で、次の資料をご用意ください。資料がそろっていなくても、現状をお聞きしながら、追加で確認する事項を整理できます。

  • 組合からの書類:加入通知書、団体交渉申入書、要求書、添付資料
  • これまでのやり取り:会社の回答書、メール、交渉記録など
  • 契約・規程:労働契約書、労働条件通知書、就業規則、賃金規程など
  • 要求に関係する資料:勤怠・給与の記録、指導記録、解雇通知書など
  • 経緯のメモ:主な出来事の日付、関係者、会社として確認したいこと

よくあるご質問

Q. 社外の労働組合からの申入れにも応じる必要がありますか?

社外の合同労組・ユニオンであることだけを理由に拒否することはできません。対象となる労働者と会社の関係、要求事項、経緯などを確認して、団体交渉に応じる義務を検討します。

Q. 組合が指定した日時に必ず開催しなければなりませんか?

指定された日時を必ずそのまま受け入れなければならないわけではありません。都合がつかない場合は、具体的な理由や代替候補を伝え、開催に向けて調整します。理由なく先延ばしにしたり、連絡を放置したりしないことが重要です。

Q. 要求を受け入れられない場合は、どう説明すればよいですか?

要求内容を検討した上で、会社の見解と理由を具体的に説明します。必要に応じて資料を示し、相手方の説明や提案も検討します。結論だけを繰り返す対応は避け、どの点について認識が異なるかを整理することが大切です。

Q. 回答書の作成や、団体交渉への同席も依頼できますか?

はい。当事務所では、申入書の検討、回答書や説明資料の作成、団体交渉への同席、交渉後の対応を支援しています。具体的な業務範囲や受任条件は、ご相談時に確認します。

Q. 団体交渉では、弁護士だけが話すことになるのでしょうか?

会社担当者と弁護士の役割は、事案や交渉事項に応じて決めます。会社の経緯や実態については担当者が説明し、法律上の論点や回答の補足を弁護士が担当するなど、事前に打合せをして臨みます。会社として説明・検討できる体制を整えることを重視しています。

Q. 組合に加入した従業員への通常の指導は続けられますか?

組合加入によって、通常の業務上の指導がすべてできなくなるわけではありません。ただし、加入や正当な組合活動を理由とする不利益な取扱いや、組合への支配介入は認められません。指導の必要性、理由、方法、時期を確認し、組合との交渉事項との関係も踏まえて慎重に対応します。

Q. すでに団体交渉を行っていますが、途中から相談できますか?

はい。これまでの申入書、回答書、交渉記録などを基に、現在の争点と次に必要な対応を整理します。次回の交渉日や回答期限が決まっている場合は、その日付もお知らせください。

会社としての対応を、
準備の段階から、ともに考えます。

届いた申入書と、これまでの経緯をお聞かせください。

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