経営者・人事労務担当者の方へ
会社側の労働問題を、弁護士と整理する。
弁護士法人四谷麹町法律事務所は、会社側の労働問題を扱う法律事務所です。労働審判の申立書が届いたときも、社員対応や労働組合との交渉で方針を決めたいときも、経緯と資料を確認し、会社として次に取るべき対応を一緒に考えます。
オンライン(Zoom・Teams)または対面でご相談いただけます。
藤田弁護士の動画解説
代表弁護士の藤田進太郎が、当事務所が主に取り扱う会社側の労働問題と、経営者からよく寄せられる相談を解説します。
労働審判の申立書が届いた
裁判所から書類が届いたら、まず答弁書の提出期限と第1回期日を確認してください。解雇・雇止め、未払残業代、ハラスメントなど、申立人が何を求めているかによって、先に確保する資料や事情を聞く相手が変わります。
会社側の弁護士が、申立書と会社の記録を照合し、争点と証拠を整理します。ご依頼の範囲に応じて、答弁書の作成、当日の説明の準備、期日・調停への対応を支援します。
最初に、届いた書類の種類を確認する
- 裁判所からの労働審判申立書・呼出状。 答弁書の提出期限と第1回期日を確認し、申立書と証拠を一式そろえます。
- 本人や代理人からの請求書・内容証明。 請求の内容と、書面に回答希望日が記載されているかを確認します。
- 労働組合からの団体交渉申入書。 要求事項、回答を求められている日、交渉の希望日時を控えます。
複数の書類が届いている場合は、差出人・受領日・求められている対応を分けて控え、これまで会社が出した回答も当日の相談にご用意ください。
問題社員への対応に迷っている
注意しても改善しない、職場でトラブルが続く、退職勧奨や解雇を検討している。初回相談では、問題となっている行為と業務への影響、これまでの指導や本人の説明を確認し、次にどの対応を取るか整理します。
指導書や面談記録、関係者のメール、就業規則などがあれば、当日の相談にご用意ください。ハラスメントの申告がある場合は、申告内容と会社が行った確認・対応も整理します。
初回相談の前に、経緯を短く整理する
例えば、勤務上の問題が続く場合は、問題が起きた日、誰が何を確認したか、会社がどのように指導し、本人がどう説明したかを順に控えます。面談記録やメールがあれば、該当する出来事と対応させます。今後取りたい対応が決まっている場合は、その理由もお伝えください。
労働組合から団体交渉を求められた
申入書が届いたら、要求事項、回答を求められている日、交渉の希望日時を確認します。ご相談では、申入書やこれまでのやり取りをもとに、会社として確認する事実、回答の方針、当日の出席体制を整理します。ご依頼の範囲に応じて、回答書の準備や交渉への対応を支援します。
たとえば、残業代の支払いと勤務条件の見直しを同時に求められた場合は、勤怠・賃金の資料で確認することと、会社として回答や交渉で判断することを分けて準備します。交渉の当日に誰が説明し、誰が条件を判断できるかも確認します。
残業代を請求された
請求書や内容証明が届いたら、対象となる期間と請求額の計算根拠を確認します。勤怠記録や賃金台帳、給与明細、雇用契約書を照合し、労働時間や既払い額など、何が争点かを整理します。
会社が残業代を請求されたときの対応を見る ・ 不必要な残業への対応を見る
固定残業代が争点の場合は、雇用契約書や給与明細の記載と、実際の勤怠・支払いを照らし合わせます。すでに請求を受けている場合は請求書と会社の回答を、制度の見直しを相談する場合は現在の賃金規程と運用のわかる資料を用意すると、確認する点を絞りやすくなります。
当事務所の考え方
社員への指導、労働組合への回答、裁判所に提出する答弁書では、それぞれ必要な準備が違います。ご相談では、会社の対応に至った経緯をお聞きし、今ある資料で説明できることと、追加で確認する必要があることを整理します。日程が迫っている場合は、先に進める作業を決めます。
初回相談の流れと担当弁護士
- 相談方法を選ぶ。 東京・四ツ谷の事務所での対面相談、またはZoom・Teamsでのオンライン相談を選べます。
- 手元にある資料を準備する。 裁判所や労働組合から届いた書類、会社から出した通知書、経緯を確認できる資料などを当日の相談にご用意ください。
- 相談で方針を整理する。 確認すべき事実、期限までに取る行動、依頼を検討する場合の業務範囲を確認します。
監修・動画解説|弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士 藤田 進太郎
東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。会社側の労働審判、問題社員対応、団体交渉、残業代問題を取り扱っています。労働法制委員会での活動や、最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会への参加を通じ、労働問題の実務と制度の両方に携わってきました。2025年には労働審判員連絡協議会のシンポジウムにパネリストとして登壇しています。
経歴・所属 ・ 講演・著作 ・ 経営者向けの解説動画
相談先を検討するときに確認したいこと
- どこまで依頼できるか。 方針の相談、書面の作成、相手方との交渉、裁判所の期日対応のうち、今回必要な支援を確認します。
- 期限までにどう進めるか。 会社が集める資料、弁護士と確認する事項、社内で判断が必要になる時点を整理します。
- 社内の誰が関わるか。 事案を知る担当者と、会社として対応を決める責任者を確認しておきます。
よくあるご質問
裁判や労働審判になる前でも相談できますか?
相談できます。社員への指導や面談、相手方への回答を検討している段階で、手元の資料から対応方針を整理します。
すでに顧問弁護士がいます。労働審判だけ相談できますか?
現在の顧問弁護士に相談している場合も、労働審判について相談できます。これまでの経緯、相手方に出した回答、提出期限や期日がわかる書類を当日の相談にご用意ください。
すでに労働審判が始まっています。途中から相談できますか?
相談できます。現在の進行状況と提出済みの書類を確認し、次の期日に向けて何ができるかを整理します。実際にご依頼いただける範囲は、日程や事案に応じてご案内します。
東京以外の会社でも相談できますか?
Zoom・Teamsでオンライン相談を受けられます。裁判所などから届いた書類は、相談時にPDFで画面共有できます。
会社として次に取る対応を、弁護士と整理しませんか。
経営労働相談の案内ページで、相談方法と予約の流れをご確認いただけます。