動画解説

1.　なぜ「お金を返してもらえばいい」では足りないのか

会社経営者の皆様、こんにちは。弁護士法人四谷麹町法律事務所の代表弁護士、藤田進太郎です。

横領・不正受給が発覚した際に金銭を返還してもらうことはもちろん重要ですが、それだけではけじめがつきません。なぜ懲戒処分が必要なのかを考えてみましょう。

周りの社員の納得感を確保し、職場の秩序を守るためにも、懲戒処分によってしっかりけじめをつけることが必要です。

2.　懲戒処分に踏み切るために必要な「決意」

懲戒処分をやらなければならないと分かっていても、気が重くてなかなか踏み切れない経営者がいます。

どちらかというとポジティブな仕事（売上を増やす・新サービスを開発する等）に向かいたい経営者にとって、問題社員への処分という後ろ向きな対応は本当に気が重い作業です。「寛大な社長の方が器が大きくて気持ちいい」という感覚を持つ方もいます。

しかし冷静に考えてください。他の真面目な社員の納得感のためにも、会社の秩序を維持するためにも、懲戒処分から逃げてはいけません。しっかりとけじめをつけることが会社と社員を守ることになります。

3.　懲戒処分の基礎——具体的事実の認定が最重要

懲戒処分を行う際の出発点は、他の問題社員対応と同じく「具体的事実の認定」です。

「確かに自分が横領しました。窃盗しました。不正受給しました。いかなる処分にも従います」という抽象的な認白には、懲戒処分の根拠としての価値はほとんどありません。それは結論部分であり、まず一体何があったのかという事実の確認が最重要です。

これらの事実を証拠と照合しながら確定していくことが、懲戒処分の正当な根拠を作ることになります。

4.　金額と時期の特定——一覧表で整理する

横領・不正受給の懲戒処分において特に重要なのが、金額と時期の正確な特定です。これは金銭返還の話とも直結するため、どうせやる作業ですが、懲戒処分の根拠としても不可欠です。

一覧表の形式で整理することをお勧めします。いつの時点でいくら不正に取得したかを行ごとに記載し、合計を算出します。この一覧表が懲戒処分通知書・返還合意書の基礎資料になります。

5.　懲戒処分通知書への記載——事実を具体的に書く

懲戒処分通知書には、確定した事実を具体的に記載してください。

長期間にわたる不正の場合、全件を通知書に記載するのが難しいこともあります。その場合は、期間と合計金額を記載した上で、詳細を一覧表として別紙添付する方法や、懲戒処分通知書とは別に本人が認めた書面（事情聴取書・顛末書等）を組み合わせて使う方法もあります。

どのような形式で記載するかについては、弁護士に相談しながら決めることをお勧めします。

6.　処分の重さ——横領（着服）と手当不正受給の大きな違い

懲戒処分の重さを決める際に、多くの経営者が見落としがちな重要な点があります。横領（着服・窃盗）と手当の不正受給では、法的に認められる処分の重さが大きく異なります。

7.　国家公務員の懲戒処分指針を参考にした一般的な重さの目安

一般的な重さの目安として、国家公務員の懲戒処分指針（人事院）が参考になります。

ただし、この指針はあくまで参考情報です。実際の民間企業の懲戒処分においては、当該会社の就業規則の内容・職場の秩序の強さ・過去の処分歴・本人の反省の態度など、様々な個別事情を総合的に考慮して処分の重さを決める必要があります。

「横領だから解雇」という単純なマニュアル的判断は危険です。一体どんな事実があったのかを個別にしっかり認定した上で、その悪さの程度に応じて処分を決めることが重要です。

8.　重い処分をする場合は必ず弁護士に相談する

処分の重さに応じて、弁護士への相談の必要度が変わります。

特に懲戒解雇は、有効か無効かが争われた場合に大きな費用・時間的負担が生じます。弁護士に相談しながら「本当にこれでいいか・手続きはどうやればいいか」を確認した上で実施してください。

9.　まとめ

1. 金銭を返してもらうだけではけじめがつかない——懲戒処分によって職場秩序を守り、周りの社員の納得感を確保する
2. 懲戒処分に踏み切る決意を持つ——気が重くても、処分から逃げると会社の秩序が崩れる
3. 懲戒処分の基礎は具体的事実の認定——抽象的な自白ではなく、いつ・いくら・どのように不正行為をしたかの確定が必要
4. 金額と時期を一覧表で整理する——大雑把な把握では後から問題が生じる
5. 横領（着服）と手当の不正受給では処分の妥当な重さが大きく異なる——マニュアル的に判断すると失敗する
6. 懲戒解雇など重い処分は必ず事前に弁護士に相談する——個別事情に基づいた判断が不可欠

横領・不正受給した社員への懲戒処分でお悩みの経営者の皆様は、ぜひ弁護士にご相談ください。

監修者弁護士法人四谷麹町法律事務所 代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作 / 「会社経営者のための問題社員対応講座」(YouTube)

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。問題社員、労働審判、残業代トラブルでお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

よくある質問（FAQ）

最終更新日：2026年4月30日