労働審判事件の移送とは・管轄違いと裁量移送の実務ポイント【会社側弁護士が解説】

「どの裁判所で審理されるか」は、労働審判の進行や対応負担に大きく影響します。労働審判では、申立てがされた裁判所がそのまま審理を行うとは限らず、管轄や事案の事情に応じて移送が行われることがあります。会社経営者としては、申立てを受けた段階で管轄の適否を確認し、適切な対応を取ることが重要です。

1労働審判事件における移送の基本とは

労働審判事件における「移送」とは、申立てを受けた裁判所が別の裁判所へ事件を移す手続をいいます。「どの裁判所で審理が行われるか」は、対応コストや戦略に直結する極めて重要なポイントです。

労働審判は、迅速・柔軟な紛争解決を目的とした制度であり、適切な管轄の裁判所で手続が進むことが前提となっています。しかし、実務上は申立て段階で必ずしも適切な裁判所が選ばれるとは限りません。このような場合に備えて、労働審判法上は①管轄違いによる移送と②裁量移送の2つの制度が用意されています。

2管轄違いによる移送の仕組み

管轄違いによる移送は、法律上の義務として必ず実施される強制的な手続です。労働審判の申立てがなされた場合、申立先の裁判所が当該事件について管轄を有していないときは、裁判所は申立てを無効とするのではなく、適切な管轄を有する裁判所へ事件を移送しなければなりません。

会社経営者として「管轄が誤っているなら申立て自体が排除されるのではないか」と考えがちですが、実務はそうではありません。管轄違いはあくまで審理する場所の問題にすぎず、申立て自体の効力には影響しません。

また、管轄違いによる移送は、事件の全部だけでなく、一部についてのみ管轄がない場合でも実施される可能性があります。

3管轄違い移送で却下されない理由

労働審判手続においては、管轄違いを理由として申立てが却下されることはありません。これは、労働審判制度の趣旨に基づくものです。労働審判は労働紛争を迅速かつ実効的に解決することを目的としており、形式的なミスによって手続が振り出しに戻ることを防ぐ必要があります。

そのため、裁判所は申立てを無効とするのではなく、適切な裁判所へ移送することで手続を継続させる仕組みが採られています。裁判所には管轄がない場合でも申立てを受理した以上、移送を行う義務があり、却下という選択肢は認められていません。

4自庁処理が認められない点に注意

管轄違いによる移送に関連して見落としやすい重要なポイントが、労働審判手続では「自庁処理」が認められていないという点です。自庁処理とは、本来は管轄を有しない裁判所であっても、当事者の便宜などを理由にそのまま当該裁判所が事件処理を続けることをいいます。

しかし、労働審判においては、このような柔軟な取扱いは排除されており、管轄がない場合には必ず適切な裁判所へ移送しなければなりません。これは、明確な管轄ルールのもとで迅速かつ適正な紛争解決を実現するという制度の考え方に基づくものです。

その結果、移送によって審理開始までに一定の時間がかかることや、遠隔地の裁判所で対応を求められる可能性もあります。初動段階から管轄の見通しを立て、移送後の対応体制を想定しておくことが重要です。

5裁量移送とは何か

裁量移送とは、裁判所が管轄を有している場合であっても、より適切な裁判所に事件を移すことができる制度をいいます。管轄違いによる移送とは異なり、裁判所の判断（裁量）に委ねられる点が大きな特徴です。

申立てが適法な裁判所にされた場合でも、必ずしもその裁判所で審理を続けるのが最適とは限りません。例えば、関係者の所在地や証拠の所在が他の地域に集中している場合には、別の裁判所で審理した方が迅速かつ効率的に解決できることがあります。このような事情を踏まえ、裁判所は「当事者の便宜その他事件を処理するために適当と認められるとき」には、他の管轄裁判所へ移送することが認められています。

6裁量移送が認められる具体的なケース

裁量移送が認められるかどうかは、「事件を処理するために適当と認められるか」という基準によって判断されます。典型的には、関係者の所在地や証拠の所在が特定の地域に集中している場合が挙げられます。

会社経営者としては、企業側の本店所在地だけが考慮されるわけではない点に注意が必要です。実際の就労場所や紛争の発生地が重視される傾向があるため、実態に即した場所が審理の中心となる可能性があります。

7裁量移送における管轄の要件

裁量移送については、どの裁判所へでも自由に移せるわけではなく、移送先にも厳格な管轄要件が求められます。具体的には、事物管轄（簡易裁判所か地方裁判所かといった種類の管轄）および土地管轄（どの地域の裁判所が担当するかという地理的な管轄）の双方を有する裁判所に限って認められます。

「より都合のよい裁判所へ移したい」と考える場面もあり得ますが、法的に管轄を欠く裁判所へ移送させることはできません。裁量移送には一定の柔軟性がある一方で、管轄の枠組み自体は厳格に維持されています。

8専属的合意があっても移送される可能性

会社経営者の中には、契約書等で専属的合意管轄を定めている場合もありますが、労働審判においては、その合意があっても必ずしもその裁判所で審理されるとは限りません。

労働審判では、迅速かつ適切な紛争解決が優先されるため、実務上の合理性が重視されます。その結果、関係者の所在地や証拠の所在などを踏まえ、他の裁判所へ移送される可能性があります。

9当事者の意見聴取と実務対応

労働審判における裁量移送では、当事者の意見聴取に関する規定は準用されていません。そのため、制度上は裁判所が当事者の意見を聴かずに判断することも可能とされています。

もっとも、実務上は当事者の事情が考慮されることが多く、会社経営者としては自社の負担や合理性を具体的に主張することが重要です。出頭に要する時間や費用、関係者の所在地、証拠の保管場所といった事情は、移送判断に影響を与える要素となります。

裁量移送が問題となる場合には、受け身ではなく、自社にとって合理的な裁判所とその理由を整理し、適切に意見を述べることが求められます。

10会社経営者が取るべき対応と弁護士活用

労働審判における移送は、単なる手続ではなく、経営リスクに直結する重要な問題です。労働審判は迅速に進行する手続であるため、初動対応の遅れがそのまま不利益につながります。

会社経営者としては、申立書を受領した段階で以下の点を早期に確認することをお勧めします。

• 申立てがなされた裁判所が適切な管轄を有しているか
• 管轄違いがある場合、移送先となり得る裁判所の見通し
• 裁量移送の申立ての要否・移送先として望ましい裁判所とその理由
• 移送先の裁判所での出頭・対応体制の整備

当事務所では、会社経営者の立場に立ち、管轄や移送を含めた戦略的な対応を支援しています。労働審判への対応に不安がある場合には、早期に弁護士へご相談いただくことをお勧めします。

SUPERVISOR

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。労働問題（使用者側）を中心に、企業法務全般を取り扱う。日本全国の会社経営者・人事担当者からのご相談に対応しております。

「どの裁判所で審理されるか」は、労働審判の対応コストや戦略に直接影響します。申立書を受領した段階で管轄・移送の問題を早期に確認し、適切な対応方針を立てることが重要です。管轄・移送を含む労働審判対応のご相談は、弁護士法人四谷麹町法律事務所にお気軽にご連絡ください。

最終更新日 2026/05/29