01よくある就業規則の誤りとその問題点

　「懲戒解雇された者には退職金を支給しない」と就業規則に定めている会社は少なくありません。しかし、この定め方では、社員の退職後に懲戒解雇事由が発覚したとしても、退職金を不支給とすることはできません。

　なぜならば、既に退職している社員を懲戒解雇することはできないからです。懲戒処分は、現に労働契約関係が存在する労働者に対して行うものであり、退職によって労働契約が終了した後に懲戒解雇を行うことは、法的に不可能です。したがって、「懲戒解雇された者」という条件は、退職後に事由が発覚した場合には満たすことができず、不支給条項の効果が生じません。

02正しい定め方（「懲戒解雇事由があるとき」）

　社員の退職後に懲戒解雇事由が発覚した場合でも退職金を不支給にできるようにするためには、就業規則の退職金不支給条項に「懲戒解雇事由があるとき」と定めておく必要があります。

　「懲戒解雇事由があるとき」という表現にすることで、懲戒解雇という処分が実際に行われたかどうかにかかわらず、懲戒解雇に値する事由が存在することが判明した場合（在職中・退職後を問わず）に、退職金を不支給にする根拠が生まれます。

　ただし、この条項があるだけで自動的に不支給にできるわけではなく、退職金の不支給が認められるためには、当該事由が退職者のそれまでの功労を抹消・減殺するほどの背信性を有することが、裁判例上、別途要求される傾向にあります。条項の整備と並行して、事由の内容・証拠の確保が重要です。

03会社経営者が取るべき実務上の対応

　まず、自社の就業規則の退職金不支給条項の文言を確認してください。「懲戒解雇された者」という定め方になっている場合は、退職後の事由発覚に対応できません。「懲戒解雇事由があるとき（在職中・退職後を問わない）」という趣旨の文言に改定することを検討してください。

　また、退職後に懲戒解雇事由が発覚した場合には、証拠の確保と事実の調査を速やかに行うことが重要です。不支給を主張するためには、事由の内容・程度・会社への影響を具体的に整理しておく必要があります。就業規則の改定と退職金の不支給・返還の可否については、使用者側弁護士に相談することをお勧めします。

監修者

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弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。問題社員、労働審判、残業代トラブルでお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

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最終更新日：2026年2月25日