退職後の社員には職業選択の自由が認められており，原則として競業避止義務を負いませんので，例外的に就業規則に競業避止義務の定めを置いたり，個別合意をしたりしたとしても，その有効性は必要かつ合理的な範囲でしか認められません。
　有効性は，①競業禁止の期間と地域，②禁止される業務の範囲，③禁止対象者の地位，役職，④代償措置の有無等によって判断されます。