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2024.11.6
講演・著作に「論点体系判例労働法5『非正規労働者と集団的労使関係』」を掲載しました。
2024.11.6
「非正規労働者と集団的労使関係」が掲載されている、「論点体系判例労働法5」が発売されました。（第一法規）
2024.11.5
講演・著作に「労働条件の不利益変更検討の際に考慮すべき『不利益の内容及び程度』」を掲載しました。
2024.11.5
時言「労働条件の不利益変更検討の際に考慮すべき『不利益の内容及び程度』」（日本経済団体連合会）
2024.8.1
事務所案内に写真を追加しました。
2024.7.1
「新たな最高裁判決を踏まえた事業場外みなし労働時間制運用の留意点」を講演・著作に掲載しました。
2024.7.1
代表弁護士藤田進太郎が執筆した「新たな最高裁判決を踏まえた事業場外みなし労働時間制運用の留意点」が労務事情に掲載されました。（産労総合研究所）
2024.5.2
講演・著作に「退職金不支給・減額規定適用の要件」を掲載しました。
2024.5.2
代表弁護士藤田進太郎が執筆した時言「退職金不支給・減額規定適用の要件」が「労働経済判例速報」2024年4月30日号に掲載されました。（日本経済団体連合会）
2024.4.20
当事務所は「東京都千代田区麹町6丁目2番6　PMO麹町2階」に移転いたしました。
2023.12.11
講演・著作に「Ｑ＆Ａ　労働条件変更法理の全体的考察と実務運用」を掲載しました。
2023.12.11
代表弁護士藤田進太郎が編集に携わった「Ｑ＆Ａ　労働条件変更法理の全体的考察と実務運用」が発売されました。（新日本法規）
2023.10.24
講演・著作に「労働組合によるビラの配布・ブログ掲載等の違法性判断」を掲載しました。
2023.10.24
代表弁護士藤田進太郎が執筆した時言「労働組合によるビラの配布・ブログ掲載等の違法性判断」が「労働経済判例速報」2023年10月20日号に掲載されました。（日本経済団体連合会）
2023.6.27
講演・著作に年間重要判例検討会（第１８回）で代表弁護士藤田進太郎が検討した裁判例「医療法人社団新拓会事件」，「一般社団法人あんしん財団事件」を掲載しました。
2023.6.27
代表弁護士藤田進太郎が年間重要判例検討会で検討した裁判例「医療法人社団新拓会事件」，「一般社団法人あんしん財団事件」が「経営法曹」第２１６号に掲載されました。（経営法曹会議）
2023.4.27
講演・著作に「『労働時間を算定し難いとき』の判断基準」を掲載しました。
2023.4.20
代表弁護士藤田進太郎が執筆した時言「『労働時間を算定し難いとき』の判断基準」が「労働経済判例速報」2023年4月20日号に掲載されました。（日本経済団体連合会）
2023.3.28
講演・著作に「『ジョブ型雇用』の歴史・導入事例」を掲載しました。
2023.3.24
代表弁護士藤田進太郎が、第一東京弁護士会100周年記念シンポジウムにおいて「『ジョブ型雇用』の歴史・導入事例」を解説しました。（第一東京弁護士会　労働法制委員会）
2023.2.27
労働問題ＦＡＱ「ジョブ型雇用とは，どのようなものですか？」を作成しました。
2023.1.19
講演・著作に「三会労働問題研修会　～使用者側弁護士業務のポイントを語る～」を掲載しました。
2023.1.18
代表弁護士藤田進太郎が「三会労働問題研修会　～使用者側弁護士業務のポイントを語る～」と題する講演を行いました。
2022.12.7
講演・著作に「社労士のための書式を上手に使って行う問題社員への実務対応」を掲載しました。
2022.12.7
代表弁護士藤田進太郎のDVD「社労士のための書式を上手に使って行う問題社員への実務対応」が発売されました。
2022.12.6
講演・著作に「社労士のための書式を上手に使って行う問題社員への実務対応」を掲載しました。
2022.12.6
代表弁護士藤田進太郎のDVD「社労士のための書式を上手に使って行う問題社員への実務対応」が発売されました。（日本法令）
2022.11.18
代表弁護士藤田進太郎が「問題社員の具体的対処法」と題する講演を行いました。
2022.11.18
講演・著作に「問題社員の具体的対処法」を掲載しました。
2022.10.21
講演著作に「整理解雇に先立つ真摯な対応の重要性」を掲載しました。
2022.10.21
代表弁護士藤田進太郎が執筆した時言「整理解雇に先立つ真摯な対応の重要性」が「労働経済判例速報」2022年10月20日号に掲載されました。（日本経済団体連合会）
2022.9.26
講演・著作に「裁量労働制　好事例セミナー」を掲載しました。
2022.9.15
代表弁護士藤田進太郎が解説した経団連の「裁量労働制　好事例セミナー」が，経団連タイムスNo.3559に掲載されました。（日本経済団体連合会）
2022.9.14
講演・著作に「裁量労働制　好事例セミナー」を掲載しました。
2022.9.8
代表弁護士藤田進太郎が解説した経団連の「裁量労働制　好事例セミナー」が，経団連タイムスNo.3558に掲載されました。（日本経済団体連合会）
2022.8.8
講演著作に「裁量労働制　好事例セミナー」を掲載しました。
2022.8.5
代表弁護士藤田進太郎が「裁量労働制　好事例セミナー」と題する講演を行いました。（日本経済団体連合会）
2022.7.23
2022年7月26日(火)〜7月29日(金)は臨時休業いたします。
2022.6.17
講演・著作に「東リ事件大阪高裁判決の解説　～偽装請負を理由とした労働契約申込みみなし制度適用への対応～」を掲載しました。
2022.6.17
代表弁護士藤田進太郎が経団連の重要労働判例説明会で解説した「東リ事件大阪高裁判決の解説　～偽装請負を理由とした労働契約申込みみなし制度適用への対応～」が，経団連タイムスNo.3548に掲載されました。（日本経済団体連合会）
2022.6.14
講演・著作に「これって，パワハラですか？」を掲載しました。
2022.6.13
代表弁護士藤田進太郎が執筆した遊筆「これって，パワハラですか？」が「労働判例」1263号に掲載されました。（産労総合研究所）
2022.6.9
労働問題ＦＡＱを更新しました。
2022.6.8
残業代を請求された場合の対応（会社経営者側）を更新しました。
2022.6.7
労働審判の対応・相談（会社経営者側）を更新しました。
2022.5.27
講演著作に「東リ事件大阪高裁判決の解説　～偽装請負を理由とした労働契約申込みみなし制度適用への対応～」を掲載しました。
2022.5.26
代表弁護士藤田進太郎が「東リ事件大阪高裁判決の解説　～偽装請負を理由とした労働契約申込みみなし制度適用への対応～」と題する講演を行いました。（日本経済団体連合会）
2022.4.13
講演著作に東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会を掲載しました。
2022.4.13
代表弁護士藤田進太郎が参加した東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会が労働判例1259号に掲載されました。（産労総合研究所）
2022.4.11
問題社員ＦＡＱの「勤務態度が悪い。」に動画を掲載しました。
2022.3.28
講演著作に日経ビジネス「パワハラ大国ニッポン」を掲載しました。
2022.3.28
代表弁護士藤田進太郎の記事が日経ビジネス「パワハラ大国ニッポン」に掲載されました。（日経ＢＰ）
2022.3.25
講演著作に代表弁護士藤田進太郎のDVD「相談されても困らない！社労士のための定額残業代対応マニュアル」を掲載しました。
2022.3.25
代表弁護士藤田進太郎のDVD「相談されても困らない！社労士のための定額残業代対応マニュアル」が発売されました。（日本法令）
2022.3.11
代表弁護士藤田進太郎が「職場を悩ます”困った社員”への対処法」と題する講演を行いました。（日経ビジネス）
2022.3.11
講演著作に代表弁護士藤田進太郎の講演「職場を悩ます“困った社員”への対処法」を掲載しました。
2022.2.28
講演著作に「偽装請負等の目的が要求される趣旨」を掲載しました。
2022.2.28
代表弁護士藤田進太郎が執筆した時言「偽装請負等の目的が要求される趣旨」が「労働経済判例速報」2022年2月28日号に掲載されました。（日本経済団体連合会）
2021.12.6
労働問題ＦＡＱ「Q.労働協約でチェックオフをすることとされている労働組合の組合員から，自分の組合費のチェックオフを中止するよう要請された場合，どうすればいいですか。」を更新しました。
2021.11.12
労働問題ＦＡＱ「Q503.最近読んだ本に「社員を信じて仕事を任せれば上手く行く」と書かれていたのですが，仕事を任せるのが不安な社員にまで仕事を任せていいものでしょうか。」を更新しました。
2021.10.12
代表弁護士藤田進太郎が「高年齢者活用の企業戦略　～少子高齢化と改正高年齢者雇用安定法（令和３年４月施行）を踏まえて～」と題する講演を行いました。（長野県経営者協会）
2021.10.12
講演著作に代表弁護士藤田進太郎の講演「高年齢者活用の企業戦略　～少子高齢化と改正高年齢者雇用安定法（令和３年４月施行）を踏まえて～」を掲載しました。
2021.9.28
講演著作に代表弁護士藤田進太郎が編集に携わった書籍「懲戒をめぐる諸問題と法律実務」を掲載しました。
2021.9.28
代表弁護士藤田進太郎が編集に携わった書籍「懲戒をめぐる諸問題と法律実務」が発行されました。（労働開発研究会）
2021.9.17
労働問題ＦＡＱ「基本給月額１０万円，歩合給８万円（合計１８万円）が最低賃金額以上かどうかを確かめるためには，どうすればいいですか。」を更新しました。
2021.9.15
労働問題ＦＡＱ「固定残業代（定額残業代・みなし残業）は，最低賃金額以上の賃金を支払っているかどうかを判断する際に考慮されますか。」を更新しました。
2021.9.15
労働問題ＦＡＱ「精皆勤手当は，残業代（労基法３７条の割増賃金）の時間単価を計算する際には考慮されることが多いのに，最低賃金の時間単価を計算する際には考慮されないのはどうしてですか。」を更新しました。
2021.9.1
「代表弁護士」を更新しました。
2021.8.25
労働問題ＦＡＱ「２０２１年（令和３年）４月施行の改正高年齢者雇用安定法の概要と会社経営者が今後考えて行かなければならないことを教えて下さい。」を更新しました。
2021.8.20
労働問題ＦＡＱ「最近読んだ本に「社員を信じて仕事を任せれば上手く行く」と書かれていたのですが，仕事を任せるのが不安な社員にまで仕事を任せていいものでしょうか。」を更新しました。
2021.8.20
労働問題ＦＡＱ「歩合給の保障給（労基法２７条）を支給する場合の残業代（時間外割増賃金）単価の計算式を教えて下さい。」を更新しました。
2021.8.19
残業代を請求された場合の対応（会社経営者側）「未払残業代（割増賃金）の算定」を更新しました。
2021.8.19
労働問題ＦＡＱ「残業代（割増賃金）の消滅時効期間を教えて下さい。」を更新しました。
2021.8.19
労働問題ＦＡＱ「付加金の請求期間に制限はありますか。」を更新しました。
2021.8.18
問題社員ＦＡＱ「会社の業績が悪いのに賃金減額に同意しない。」を更新しました。
2021.8.18
労働問題ＦＡＱ「労働審判手続の解決率はどれくらいですか。」を更新しました。
2021.8.18
労働問題ＦＡＱ「労働審判手続の期日は何回くらい開催されますか。」を更新しました。
2021.8.18
労働問題ＦＡＱ「労働審判手続の平均審理日数を教えて下さい。」を更新しました。
2021.8.16
労働問題ＦＡＱ「精神疾患の発症が疑われる社員が精神疾患の発症を否定して，債務の本旨に従った労務提供ができると主張している場合でも，休職命令を出すことができますか。」を更新しました。
2021.8.14
労働問題ＦＡＱ「精神疾患の発症が強く疑われる社員が指定医への受診を拒絶した場合は，どのように対応すればいいでしょうか？」を更新しました。
2021.8.12
労働問題ＦＡＱ「債務の本旨に従った労務提供があるかどうかを判断するにあたっての注意点を教えて下さい。」を更新しました。
2021.8.10
労働問題ＦＡＱ「債務の本旨に従った労務提供ができるかどうかは，どの業務について検討すればいいのですか。」を更新しました。
2021.8.8
労働問題ＦＡＱ「精神疾患の発症が強く疑われる社員が出社してきたものの，債務の本旨に従った労務提供ができない場合は，どのように対応すればいいでしょうか。」を更新しました。
2021.8.6
労働問題ＦＡＱ「精神疾患の発症が強く疑われるにもかかわらず精神疾患の発症を否定する社員に対しても，何からの配慮が必要ですか。」を更新しました。
2021.8.4
労働問題ＦＡＱ「私傷病に関する休職制度は，必ず設ける必要がありますか？」を更新しました。
2021.8.2
労働問題ＦＡＱ「精神疾患を発症した社員が長期間にわたって所定労働時間の勤務さえできない場合は，どのように対応すればいいですか？」を更新しました。
2021.7.31
労働問題ＦＡＱ「精神疾患を発症したものの，所定労働時間内の通常業務であれば問題なく行える程度の症状である場合は，どのように対応すればいいですか？」を更新しました。
2021.7.29
労働問題ＦＡＱ「精神疾患発症が疑われる社員本人からの申告がなくても，何らかの配慮が必要ですか。」を更新しました。
2021.7.27
労働問題ＦＡＱ「遅刻や欠勤が急に増えたり，集中力や判断力が低下して単純ミスが増えたりするなど，精神疾患発症が疑われる社員がいる場合，どのように対応すればよろしいでしょうか。」を更新しました。
2021.7.25
労働問題ＦＡＱ「退職勧奨のやり取りを無断録音された場合，その録音記録は訴訟で証拠として認められますか？」を更新しました。
2021.7.23
労働問題ＦＡＱ「退職勧奨が違法とならないための心構えを教えて下さい。」を更新しました。
2021.7.21
労働問題ＦＡＱ「退職勧奨をしたところ退職する意思がない旨回答された場合，退職勧奨を打ち切らなければなりませんか。」を更新しました。
2021.7.19
労働問題ＦＡＱ「退職勧奨が違法になることはありますか？」を更新しました。
2021.7.17
労働問題ＦＡＱ「合意退職の錯誤無効や強迫取消はどのような場合に認められてしまうのでしょうか？」を更新しました。
2021.7.13
労働問題ＦＡＱ「退職届（合意退職の申込み）の撤回は認められますか？」を更新しました。
2021.7.11
労働問題ＦＡＱ「退職勧奨に応じない社員を配置転換することができますか。」を更新しました。
2021.7.9
労働問題ＦＡＱ「退職勧奨に応じない社員を解雇することができますか。」を更新しました。
2021.7.7
労働問題ＦＡＱ「退職勧奨したところ，失業手当の受給条件を良くするために解雇して欲しいと言われたのですが，解雇しないといけないでしょうか？」を更新しました。
2021.7.5
労働問題ＦＡＱ「退職勧奨に応じた労働者の年次有給休暇（労基法３９条）を買い上げることはできますか？」を更新しました。
2021.7.3
労働問題ＦＡＱ「退職勧奨して辞めてもらう場合に，解雇予告手当（労基法２０条）を支払う必要がありますか？」を更新しました。

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