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2022.3.25
講演著作に代表弁護士藤田進太郎のDVD「相談されても困らない！社労士のための定額残業代対応マニュアル」を掲載しました。
2022.3.25
代表弁護士藤田進太郎のDVD「相談されても困らない！社労士のための定額残業代対応マニュアル」が発売されました。（日本法令）
2022.3.11
代表弁護士藤田進太郎が「職場を悩ます”困った社員”への対処法」と題する講演を行いました。（日経ビジネス）
2022.3.11
講演著作に代表弁護士藤田進太郎の講演「職場を悩ます“困った社員”への対処法」を掲載しました。
2022.2.28
講演著作に「偽装請負等の目的が要求される趣旨」を掲載しました。
2022.2.28
代表弁護士藤田進太郎が執筆した時言「偽装請負等の目的が要求される趣旨」が「労働経済判例速報」2022年2月28日号に掲載されました。（日本経済団体連合会）
2021.12.6
労働問題ＦＡＱ「Q.労働協約でチェックオフをすることとされている労働組合の組合員から，自分の組合費のチェックオフを中止するよう要請された場合，どうすればいいですか。」を更新しました。
2021.11.12
労働問題ＦＡＱ「Q503.最近読んだ本に「社員を信じて仕事を任せれば上手く行く」と書かれていたのですが，仕事を任せるのが不安な社員にまで仕事を任せていいものでしょうか。」を更新しました。
2021.10.12
代表弁護士藤田進太郎が「高年齢者活用の企業戦略　～少子高齢化と改正高年齢者雇用安定法（令和３年４月施行）を踏まえて～」と題する講演を行いました。（長野県経営者協会）
2021.10.12
講演著作に代表弁護士藤田進太郎の講演「高年齢者活用の企業戦略　～少子高齢化と改正高年齢者雇用安定法（令和３年４月施行）を踏まえて～」を掲載しました。
2021.9.28
講演著作に代表弁護士藤田進太郎が編集に携わった書籍「懲戒をめぐる諸問題と法律実務」を掲載しました。
2021.9.28
代表弁護士藤田進太郎が編集に携わった書籍「懲戒をめぐる諸問題と法律実務」が発行されました。（労働開発研究会）
2021.9.17
労働問題ＦＡＱ「基本給月額１０万円，歩合給８万円（合計１８万円）が最低賃金額以上かどうかを確かめるためには，どうすればいいですか。」を更新しました。
2021.9.15
労働問題ＦＡＱ「固定残業代（定額残業代・みなし残業）は，最低賃金額以上の賃金を支払っているかどうかを判断する際に考慮されますか。」を更新しました。
2021.9.15
労働問題ＦＡＱ「精皆勤手当は，残業代（労基法３７条の割増賃金）の時間単価を計算する際には考慮されることが多いのに，最低賃金の時間単価を計算する際には考慮されないのはどうしてですか。」を更新しました。
2021.9.1
「代表弁護士」を更新しました。
2021.8.25
労働問題ＦＡＱ「２０２１年（令和３年）４月施行の改正高年齢者雇用安定法の概要と会社経営者が今後考えて行かなければならないことを教えて下さい。」を更新しました。
2021.8.20
労働問題ＦＡＱ「最近読んだ本に「社員を信じて仕事を任せれば上手く行く」と書かれていたのですが，仕事を任せるのが不安な社員にまで仕事を任せていいものでしょうか。」を更新しました。
2021.8.20
労働問題ＦＡＱ「歩合給の保障給（労基法２７条）を支給する場合の残業代（時間外割増賃金）単価の計算式を教えて下さい。」を更新しました。
2021.8.19
残業代を請求された場合の対応（会社経営者側）「未払残業代（割増賃金）の算定」を更新しました。
2021.8.19
労働問題ＦＡＱ「残業代（割増賃金）の消滅時効期間を教えて下さい。」を更新しました。
2021.8.19
労働問題ＦＡＱ「付加金の請求期間に制限はありますか。」を更新しました。
2021.8.18
問題社員ＦＡＱ「会社の業績が悪いのに賃金減額に同意しない。」を更新しました。
2021.8.18
労働問題ＦＡＱ「労働審判手続の解決率はどれくらいですか。」を更新しました。
2021.8.18
労働問題ＦＡＱ「労働審判手続の期日は何回くらい開催されますか。」を更新しました。
2021.8.18
労働問題ＦＡＱ「労働審判手続の平均審理日数を教えて下さい。」を更新しました。
2021.8.16
労働問題ＦＡＱ「精神疾患の発症が疑われる社員が精神疾患の発症を否定して，債務の本旨に従った労務提供ができると主張している場合でも，休職命令を出すことができますか。」を更新しました。
2021.8.14
労働問題ＦＡＱ「精神疾患の発症が強く疑われる社員が指定医への受診を拒絶した場合は，どのように対応すればいいでしょうか？」を更新しました。
2021.8.12
労働問題ＦＡＱ「債務の本旨に従った労務提供があるかどうかを判断するにあたっての注意点を教えて下さい。」を更新しました。
2021.8.10
労働問題ＦＡＱ「債務の本旨に従った労務提供ができるかどうかは，どの業務について検討すればいいのですか。」を更新しました。
2021.8.8
労働問題ＦＡＱ「精神疾患の発症が強く疑われる社員が出社してきたものの，債務の本旨に従った労務提供ができない場合は，どのように対応すればいいでしょうか。」を更新しました。
2021.8.6
労働問題ＦＡＱ「精神疾患の発症が強く疑われるにもかかわらず精神疾患の発症を否定する社員に対しても，何からの配慮が必要ですか。」を更新しました。
2021.8.4
労働問題ＦＡＱ「私傷病に関する休職制度は，必ず設ける必要がありますか？」を更新しました。
2021.8.2
労働問題ＦＡＱ「精神疾患を発症した社員が長期間にわたって所定労働時間の勤務さえできない場合は，どのように対応すればいいですか？」を更新しました。
2021.7.31
労働問題ＦＡＱ「精神疾患を発症したものの，所定労働時間内の通常業務であれば問題なく行える程度の症状である場合は，どのように対応すればいいですか？」を更新しました。
2021.7.29
労働問題ＦＡＱ「精神疾患発症が疑われる社員本人からの申告がなくても，何らかの配慮が必要ですか。」を更新しました。
2021.7.27
労働問題ＦＡＱ「遅刻や欠勤が急に増えたり，集中力や判断力が低下して単純ミスが増えたりするなど，精神疾患発症が疑われる社員がいる場合，どのように対応すればよろしいでしょうか。」を更新しました。
2021.7.25
労働問題ＦＡＱ「退職勧奨のやり取りを無断録音された場合，その録音記録は訴訟で証拠として認められますか？」を更新しました。
2021.7.23
労働問題ＦＡＱ「退職勧奨が違法とならないための心構えを教えて下さい。」を更新しました。
2021.7.21
労働問題ＦＡＱ「退職勧奨をしたところ退職する意思がない旨回答された場合，退職勧奨を打ち切らなければなりませんか。」を更新しました。
2021.7.19
労働問題ＦＡＱ「退職勧奨が違法になることはありますか？」を更新しました。
2021.7.17
労働問題ＦＡＱ「合意退職の錯誤無効や強迫取消はどのような場合に認められてしまうのでしょうか？」を更新しました。
2021.7.13
労働問題ＦＡＱ「退職届（合意退職の申込み）の撤回は認められますか？」を更新しました。
2021.7.11
労働問題ＦＡＱ「退職勧奨に応じない社員を配置転換することができますか。」を更新しました。
2021.7.9
労働問題ＦＡＱ「退職勧奨に応じない社員を解雇することができますか。」を更新しました。
2021.7.7
労働問題ＦＡＱ「退職勧奨したところ，失業手当の受給条件を良くするために解雇して欲しいと言われたのですが，解雇しないといけないでしょうか？」を更新しました。
2021.7.5
労働問題ＦＡＱ「退職勧奨に応じた労働者の年次有給休暇（労基法３９条）を買い上げることはできますか？」を更新しました。
2021.7.3
労働問題ＦＡＱ「退職勧奨して辞めてもらう場合に，解雇予告手当（労基法２０条）を支払う必要がありますか？」を更新しました。
2021.7.1
労働問題ＦＡＱ「退職勧奨に応じた社員が退職届に押印する印鑑を持ち合わせていないと言っている場合は，どうすればよろしいでしょうか？」を更新しました。
2021.6.29
労働問題ＦＡＱ「労働者が退職勧奨に応じた場合，どの時点で退職の効力が生じますか。」を更新しました。
2021.6.27
労働問題ＦＡＱ「労働者は退職勧奨に応じる義務がありますか。」を更新しました。
2021.6.25
労働問題ＦＡＱ「退職勧奨を社員に行わせる場合の注意点を教えて下さい。」を更新しました。
2021.6.23
労働問題ＦＡＱ「やむを得ない理由がなくても，契約期間の途中で期間雇用のパート社員に退職勧奨することはできますか。」を更新しました。
2021.6.21
労働問題ＦＡＱ「閉鎖部門の社員についてだけ退職勧奨することはできますか。」を更新しました。
2021.6.19
労働問題ＦＡＱ「妊娠して産休を請求した女性社員に退職勧奨することはできますか。」を更新しました。
2021.6.17
労働問題ＦＡＱ「業務上の疾病により休業中の社員に対し，退職勧奨することはできますか。」を更新しました。
2021.6.15
労働問題ＦＡＱ「退職勧奨の対象者選定の基準を「男性（又は女性）であること」とすることはできますか。」を更新しました。
2021.6.13
労働問題ＦＡＱ「退職勧奨の対象者を自由に選ぶことができますか。」を更新しました。
2021.6.11
労働問題ＦＡＱ「退職勧奨のために社員を呼び出すことはできますか。」を更新しました。
2021.6.10
講演著作に代表弁護士藤田進太郎が執筆した「正社員と嘱託社員との労働条件の相違の適法性」を掲載しました。
2021.6.10
代表弁護士藤田進太郎が執筆した時言「正社員と嘱託社員との労働条件の相違の適法性」が「労働経済判例速報」2021年6月10日号に掲載されました。（日本経済団体連合会）
2021.6.9
労働問題ＦＡＱ「解雇することができなくても退職勧奨して辞めさせることができるのですから，問題点を記録に残したり，注意指導したり，懲戒処分に処したりする必要はありませんよね？」を更新しました。
2021.6.7
労働問題ＦＡＱ「解雇の要件を満たしていなくても退職勧奨を行うことができますか？」を更新しました。
2021.6.5
労働問題ＦＡＱ「退職勧奨は自由に行うことができますか。」を更新しました。
2021.6.3
労働問題ＦＡＱ「退職勧奨するより解雇してしまった方が，話が早いのではないですか？」を更新しました。
2021.6.1
労働問題ＦＡＱ「退職勧奨と解雇の違いを教えて下さい。」を更新しました。
2021.5.30
労働問題ＦＡＱ「退職勧奨の法的性質を教えて下さい。」を更新しました。
2021.5.28
労働問題ＦＡＱ「退職勧奨とはどのような行為のことをいうのですか？」を更新しました。
2021.5.26
労働問題ＦＡＱ「合意退職に関する紛争にはどのようなものが多いですか。」を更新しました。
2021.5.24
労働問題ＦＡＱ「一方的に辞表を提出して辞職する旨申し出た社員が仕事の引継ぎを拒絶し，退職日までの全労働日について年次有給休暇の取得申請をしてきました。どのように対応すればよろしいでしょうか。」を更新しました。
2021.5.22
労働問題ＦＡＱ「契約期間３年の契約社員が勤務開始１年半で辞めたいと言い出し，退職届を提出してきました。退職を拒絶することはできますか。」を更新しました。
2021.5.21
「新型コロナの経営労働相談」の冊子版を作成しました。
2021.5.21
新型コロナの経営労働相談の冊子版を作成しました。
2021.5.20
講演・著作にオンデマンド配信「定年後再雇用の賃金を検討する際の留意点」を掲載しました。
2021.5.20
代表弁護士藤田進太郎のライブ配信セミナー「定年後再雇用の賃金を検討する際の留意点」がオンデマンド配信されました。（東京経営者協会）
2021.5.18
労働問題ＦＡＱ「有期労働契約であれば，契約期間途中で労働者が一方的に辞職するのを防止することができますか。」を更新しました。
2021.5.16
労働問題ＦＡＱ「正社員が一方的に退職を宣言して出社しなくなったのに対し，使用者が退職を承認（受理）しなかった場合，労働契約は存続しますか。」を更新しました。
2021.5.14
労働問題ＦＡＱ「社員が口頭で会社を辞めると言って出て行ってしまったような場合，どのように対応すればよろしいでしょうか。」を更新しました。
2021.5.12
労働問題ＦＡＱ「解雇していないのに解雇されたという話に持って行きたがる労働者側の意図を教えて下さい。」を更新しました。
2021.5.10
労働問題ＦＡＱ「ソーシャルメディアに問題映像を投稿した社員を懲戒解雇する際の注意点を教えて下さい。」を更新しました。
2021.5.8
労働問題ＦＡＱ「解雇した社員が合同労組に加入してその合同労組が団体交渉を申し入れてきた場合は，団体交渉に応じなければなりませんか。」を更新しました。
2021.5.6
労働問題ＦＡＱ「精神疾患を発症した社員について私傷病に関する休職制度を適用せず，直ちに普通解雇してはいけないでしょうか。」を更新しました。
2021.5.4
労働問題ＦＡＱ「管理職としての能力が低い社員を解雇する場合の注意点を教えて下さい。」を更新しました。
2021.5.2
労働問題ＦＡＱ「就業時間外に社外で飲酒運転・痴漢・傷害事件等の刑事事件を起こした社員を懲戒解雇する際の注意点を教えて下さい。」を更新しました。
2021.4.30
労働問題ＦＡＱ「会社に無断でアルバイトした社員を解雇することができますか。」を更新しました。
2021.4.28
労働問題ＦＡＱ「業務上のミスの程度・頻度が甚だしく改善の見込みが乏しい社員を解雇する際の注意点を教えて下さい。」を更新しました。
2021.4.27
講演・著作に「定年後再雇用の賃金を検討する際の留意点」を掲載しました。
2021.4.27
代表弁護士藤田進太郎が「定年後再雇用の賃金を検討する際の留意点」と題する講演を行いました。（東京経営者協会）
2021.4.26
労働問題ＦＡＱ「勤務態度が悪い問題社員を解雇する際に考慮すべき点を教えて下さい。」を更新しました。
2021.4.24
労働問題ＦＡＱ「問題社員を解雇したところ，労働者側から不当解雇との主張がなされたので，解雇を撤回して就労を命じたところ，労働者代理人から，東京高裁平成２１年１１月１６日決定（判タ１３２３号２６７頁）を引用の上，解雇の撤回は認められないと主張され，しかも，民法５３６条２項により賃金請求権も失われないから賃金を払え，とも言われています。この場合の法律関係をどのように考えればよろしいでしょうか？」を更新しました。
2021.4.22
労働問題ＦＡＱ「社員が行方不明の場合に解雇することはできますか。」を更新しました。
2021.4.20
労働問題ＦＡＱ「裁判所で解雇が無効と判断された場合の解雇日から復職日までの不就労日などは，労基法３９条の出勤日数・全労働日に含まれますか？」を更新しました。
2021.4.18
労働問題ＦＡＱ「解雇が無効と判断された場合，労基法３９条１項及び２項における出勤率の算定に当たり，解雇により労働契約が終了していることを理由として就労を拒んでいた所定労働日を出勤日数に算入する必要がありますか？」を更新しました。
2021.4.16
労働問題ＦＡＱ「能力不足を理由とした解雇が認められるかどうかは，どのように判断すればよろしいでしょうか？」を更新しました。
2021.4.14
労働問題ＦＡＱ「「仕事を休みます。」とだけ連絡してきて，勝手に何日も休んで周りに迷惑をかけている問題社員を解雇する際の注意点を教えて下さい。」を更新しました。
2021.4.12
労働問題ＦＡＱ「問題社員の解雇で苦労しないようにするためのポイントを教えて下さい。」を更新しました。
2021.4.10
労働問題ＦＡＱ「社員の態度が悪いため改善するよう指導したところ口論になり，当該社員は会社を辞めると言い残して退職届も提出せずに出て行ってしまいました。どのように対応すればいいでしょうか？」を更新しました。
2021.4.8
労働問題ＦＡＱ「労基署に相談してから解雇すれば，裁判にも勝てますよね？」を更新しました。
2021.4.6
労働問題ＦＡＱ「問題社員に注意指導や懲戒処分をしたら，気分を害して職場の雰囲気が悪くなりますから，注意指導や懲戒処分なんてせずに直ちに解雇した方がいいのではないですか？」を更新しました。
2021.4.4
労働問題ＦＡＱ「問題社員の解雇に臨むに当たってのあるべきスタンスを教えて下さい。」を更新しました。

弁護士法人四谷麹町法律事務所

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