ワード:「トラック」

労基法上の労働者性が否定された裁判例①を教えてください。

[toc] 1. 事件の概要  横浜南労基署長(旭紙業)事件(最高裁第一小法廷平成8年11月28日判決)は、自らの持ち込んだトラックを運転する形態の運転手として運送業務に従事していたA氏が、作業中に傷害を負う事故を起こしたため、労基署に療養補償給付を求めたところ、当局が、A氏は労災保険法上の労働者には該当しないとして不支給処分にしたため、A氏がその処分の取消しを求め争った事案です。 2. 裁……

手待時間は労働時間になるのか|会社経営者が誤解しやすい休憩時間との境界線

[toc] 1.手待時間とは何か―労基法上の基本的な位置づけ  手待時間とは、労働者が使用者の指示があれば直ちに業務に従事しなければならない状態に置かれている時間をいいます。労働基準法上は、この手待時間は原則として労働時間に該当すると整理されています。  重要なのは、実際に作業をしているかどうかではありません。作業をしていなくても、使用者の管理下にあり、自由に時間を使うことができない状態であ……

勤務時間外における企業外での犯罪行為を理由として懲戒処分を行う場合のポイントを教えてください。

[toc] 勤務時間外の企業外行動における懲戒処分の考え方  勤務時間外における企業外での行動は、本来は労働者の私生活上の行為であり、使用者が懲戒をもって臨むことはできないはずです。しかし、労働者は信義則上、使用者の業務利益や信用・名誉を毀損しない義務を負っていますので、原則として企業外での行動を規制することはできないものの、それが「企業の円滑な運営に支障を来すおそれがあるときなど企業秩序に関……

労災保険法上の労働者性が否定された裁判例を教えてください。

[toc] 労災保険法上の労働者性が否定された裁判例  労災保険法上の労働者性が否定された裁判例として,横浜南労基所長(旭紙業)事件最高裁第一小法廷平成8年11月28日判決があります。この裁判例は,自ら持ち込んだトラックを運転する形態の運転手として運送業務に従事していたAが,労災保険法上の労働者に該当するか否かが争われた事案です。なお,労災保険法上の労働者と労基法上の労働者は同一概念と考えられ……

懲戒解雇する場合には,退職金を支給しなくても良いですか。

 有効に懲戒解雇できるからといって,当然に退職金を不支給にできるわけではありません。
 退職金を不支給とするためには,就業規則に退職金を不支給とする規定を定めることが必要ですし,規定があったとしても退職金を不支給とするためには,労働者のそれまでの勤続の功績を抹消する程の著しく信義に反する行為があったと認められる必要があります。
 裁判例には,鉄道会社の職員が電車内で3度……

交代で休憩時間を取らせることはできますか。

 休憩時間は事業場ごとに、一斉に与えなければならないとされており(労基法34条2項本文)、原則として、労働者に対し、交代で休憩時間を与えることは認められません。
 ただし、運送事業、販売・理容の事業、金融・保険・広告の事業、映画・演劇・興業の事業、郵便・電信・電話の事業、保健衛生の事業、旅館・飲食店・娯楽場の事業、官公署等においては適用が除外されており、一斉に休憩を与える必要はありま……

労基法上の労働時間に該当するかどうかが問題となりやすい時間には、どのようなものがありますか。

 ① 出社後始業時刻までの時間(朝礼や仕込み等の時間)
 ② 出社後作業現場までの移動時間や作業現場から会社に戻るまでの移動時間(会社から自動車で作業現場に向かう場合等。)
 ③ 休憩時間、待機時間(手待時間)
 ④ 終業時刻後退社までの在社時間
 ⑤ スキルアップのための研修・訓練の時間
等の労働時間性について、労使の認識に齟……

残業代請求リスクが高い業種とは?会社側が知るべき業界別リスクと対策

[toc] 1. 残業代(割増賃金)請求が増加している背景  近年、残業代(割増賃金)請求は特定の業種に限らず、あらゆる業界で増加傾向にあります。会社側としては「自社は大丈夫」と考えがちですが、実務の現場では規模や業種を問わず未払い残業代請求がなされています。  その背景の一つは、労働時間管理の厳格化です。働き方改革関連法の施行以降、労働時間の客観的把握が強く求められるようになりました。これ……

懲戒解雇の意思表示は普通解雇の意思表示でもある?岡田運送事件と実務対応を会社側弁護士が解説

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