ワード：「付加金」

この記事の結論 「過去の精算」と「将来リスクの遮断」を同時に行うことが、会社経営者にとって最も合理的な対応です。残業代請求を受けた際、「すでに給与に含めて支払っているはずだ」という認識を持たれる会社経営者は少なくありません。しかし、法的要件を満たさないまま放置した場合、遅延損害金や付加金の負担により、請求額が大幅に拡大するリスクがあります。 1 迅速な算定と法……

この記事の要点 ✓ 付加金は未払残業代等と同一額が上乗せされる制裁的制度（労基法114条） 未払残業代300万円なら最大300万円の付加金が加わり、合計600万円の支払命令となる可能性があります ✓ 対象は4類型に限定——割増賃金・解雇予告手当・休業手当・有給休暇賃金の不払い すべての労基法違反が対象になるわけではありません。労基……

この記事の結論 1 残業代の消滅時効は原則3年 残業代（時間外・休日・深夜割増賃金を含む賃金請求権）の消滅時効は、2020年4月1日以降に支払期日が到来した分について原則3年です（それ以前は2年）。各賃金支払日の翌日から進行します。 2 期間が経過しても、会社が援用しなければ支払義務は消滅しない 消滅時効は、期間が経過しただけでは……

この記事の結論 1 解雇予告手当の不払は「30日分で済む問題」ではない。付加金・刑事罰・解雇無効との連動まで生じる 不払に伴うリスクは①30日分の平均賃金請求②即時解雇の効力不発生③付加金（労基法114条）④刑事罰（労基法119条1号）⑤労基署・検察対応⑥解雇全体の有効性への悪影響の多層的なものとなります。 2 解雇予告手当を確実に……