会社側・経営者側に特化した法律事務所です。
従業員への対応や、突然届いた労働審判の申立書や訴状。労働問題は、何から手をつければよいのか、どのように判断すればよいのか、経営者を悩ませます。
弁護士法人四谷麹町法律事務所は、会社側・経営者側の労働問題に取り組む法律事務所です。目の前の問題だけでなく、これまでの経緯や会社の状況にも丁寧に耳を傾け、これからどう対応していくべきか、ともに考えます。
代表弁護士の藤田進太郎は、会社側の労働問題に取り組むとともに、日本弁護士連合会労働法制委員会や経営法曹会議などで活動しています。また、著作や専門誌への執筆、講演を通じて知見を発信し、日々の実務に生かしています。
まだ対応方針が決まっていなくても構いません。どう進めるべきか迷ったときから、ご相談ください。ご来所のほか、オンラインでも全国からご相談を承っています。
取り扱い分野
問題社員への対応
勤務態度や業務上の問題について、具体的な事実とこれまでの対応を整理します。改善に向けた注意・指導の方法から、懲戒処分等の判断まで、段階に応じた対応を検討します。
労働審判・訴訟
労働審判の申立書や訴状が届いた場合に、主張・証拠を整理し、期限を踏まえて準備を進めます。会社側の立場から、答弁書の作成や期日への対応、解決方針を検討します。
団体交渉
労働組合からの要求内容を確認し、会社としての回答と交渉方針を整理します。回答書の作成から団体交渉への同席まで、誠実交渉義務を踏まえた会社側の対応を支援します。
未払残業代請求
勤怠記録や賃金規程などを確認し、請求の根拠と金額の妥当性を検討します。労働時間や固定残業代等の争点を整理し、交渉や裁判手続への対応方針を考えます。
退職勧奨・解雇
これまでの経緯や指導記録を確認し、退職勧奨の進め方や解雇の可否・リスクを検討します。本人への説明、退職条件の調整、必要な手続まで、会社の状況に応じた対応を支援します。
メンタルヘルス
体調不良やメンタル不調のある社員について、安全配慮義務を踏まえた対応を検討します。就業規則や医師の意見を確認し、休職・復職の判断や職場での配慮を整理します。
対応方針から、ともに考えます
労働問題に、すべての会社に共通する正解があるわけではありません。これまでの経緯や職場の状況、経営者が何を大切にしたいかによって、選ぶべき対応は異なります。
当事務所では、お話を丁寧に伺い、法的な見通しやそれぞれの対応に伴うリスクを整理したうえで、会社にとって現実的な進め方をともに考えます。対応に迷っている段階から、ご相談ください。
ご相談のご案内
来所・オンラインで全国対応
対応に迷う段階から、ご相談いただけます。
会社側・経営者側からのご相談をお受けしています。
