労基法の定める割増率は、次のとおりです。この割増率は労基法が定める最低基準ですから、これを下回る定めを置いたとしても無効です。これを超える割増率を定めている場合には、その定めに従った割増賃金（残業代）を支払わなければなりません。

１　時間外労働時間
　①　1か月の合計が60時間以下の時間：25％以上
　②　1か月の合計が60時間超の時間：50％以上
　当分の間、中小事業主に対する②の適用は猶予されることとされていましたが、労基法の改正により、2023年4月1日から同猶予が撤廃されることになりました。中小事業主とは、資本金の額は出資の総額が3億円以下である事業主又はその常時使用する労働者の数が300人以下である事業主をいいます。

２　法定休日労働
　35％以上

３　深夜労働
　25％以上