労働審判制度の仕組みと会社側の対応戦略【使用者側弁護士が解説】

1労働審判制度とは

労働審判制度とは、個々の労働者と事業主との間に生じた労働関係に関する民事紛争について、裁判所が迅速かつ適正に解決するための手続きです（労働審判法1条）。

対象となる紛争は、解雇・雇い止め・残業代（割増賃金）請求・パワハラ・セクハラ等の損害賠償請求など、個別労働関係に関する幅広い民事紛争です。

労働審判は地方裁判所において行われ、労働審判官（裁判官）1名と労働審判員2名（労使双方の実務経験者から選ばれる）の3名で構成される労働審判委員会が審理します。

2労働審判と通常訴訟の違い

労働審判と通常の民事訴訟はいずれも裁判所における手続きですが、その性質と経営上の影響は大きく異なります。

会社経営者の視点では、労働審判は「短期決戦型」、訴訟は「長期戦型」です。経営上の不確実性を早期に除去したいのであれば、労働審判での早期解決を検討することも選択肢の一つです。

3労働審判の手続きの流れ

労働審判の手続きは概ね以下の流れで進みます。

第1回期日が申立てから40日以内に設定されるため、会社側は申立書を受け取ってから速やかに対応を開始する必要があります。弁護士への相談は申立書受領後、できる限り早く行うことが重要です。

4会社側が申立てを受けた場合の対応

労働審判の申立書が届いた場合、以下の対応が必要です。

• 速やかに会社側弁護士に相談する（第1回期日まで時間的余裕がない）
• 答弁書の作成・提出（期日前に提出が必要）
• 関係資料の収集・整理（就業規則・雇用契約書・タイムカード・給与明細・メール記録等）
• 会社として争うべき点と許容できる解決条件の整理
• 代理人弁護士が出席できる体制を整える

労働審判は短期間での審理が特徴であるため、初回期日から十分な主張・証拠を揃えて臨む準備が不可欠です。後から証拠や主張を追加する機会が限られています。

5審判・調停に不服がある場合

労働審判委員会が下した審判に不服がある場合、審判書の送達から2週間以内に異議申立てをすることができます（労働審判法21条1項）。

適法な異議申立てがあった場合、労働審判は失効し、審判申立て時に訴訟提起があったものとみなされて通常の民事訴訟に移行します（同法22条1項）。

異議申立ての判断は戦略的に行う必要があります。訴訟に移行すれば解決まで長期化するリスクがあり、会社側の経営負担も増大します。

6会社側の対応戦略として押さえるべきポイント

会社経営者として労働審判を乗り切るためには、以下の点を事前に整理しておくことが重要です。

• どの段階でどの程度の譲歩をするかを事前に検討する
• 企業として守るべき一線（前例化してはいけない点）はどこかを明確にする
• 金銭的解決を選ぶ場合の上限額の目安を整理する
• 審判への異議申立て・訴訟移行の費用・リスクを事前に把握する
• 普段から就業規則・雇用契約書等の書類整備と記録管理を徹底する

労働審判は「短期決戦」ですが、事前の準備と戦略の質が結果を大きく左右します。申立てを受けてから準備を始めるのでは遅すぎる場合もあります。日頃から労働問題に精通した会社側弁護士と信頼関係を築いておくことが、経営リスクの軽減につながります。

SUPERVISOR

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。労働問題（使用者側）を中心に、企業法務全般を取り扱う。日本全国の会社経営者・人事担当者からのご相談に対応しております。

労働審判は短期間で決着する手続きだからこそ、初動対応の質が結果を左右します。弁護士法人四谷麹町法律事務所では、使用者側の視点から答弁書作成・期日対応・戦略立案まで一貫してサポートいたします。日本全国各地の会社経営者の皆様からのご相談をお待ちしております。

7よくある質問

最終更新日：2026年5月28日