ワード：「有給休暇」
横領発覚と同時に年休を消化して退職すると言い出す社員には、どのように対処すればよいですか。
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毎年年休を使い切り欠勤する社員には、どのように対処すればよいですか。
解説動画
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この記事の要点
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年休を使い切ること自体は権利——処分の理由にはできない
年次有給休暇の取得は法律上保障された権利。使い切ること自体を処分の理由にすることはできない。「使い切らないようにしてほしい」という発言も、権利の行使を妨げる方向の発言になるためやめるべき
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付加金とは何ですか。
この記事の要点
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付加金は未払残業代等と同一額が上乗せされる制裁的制度（労基法114条）
未払残業代300万円なら最大300万円の付加金が加わり、合計600万円の支払命令となる可能性があります
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対象は4類型に限定——割増賃金・解雇予告手当・休業手当・有給休暇賃金の不払い
すべての労基法違反が対象になるわけではありません。労基……
定年後再雇用で有給休暇の勤続年数は通算されますか。
この記事の結論
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引き続き再雇用された場合は原則として継続勤務とされる
定年退職後に引き続き再雇用された場合には、原則として継続勤務として取り扱うべきとされており、有給休暇の勤続年数は通算されます（昭和63年基発第150号、平成6年基発第1号等）。
2
再雇用初年度から最大20日の付与が必要な場合がある
継続雇用制度により勤続年……
年次有給休暇の時季変更権は、どのような場合に行使できますか。
この記事の結論
1
年次有給休暇は労働者の時季指定が原則
年次有給休暇は、労働者が取得時季を指定して取得するのが原則です（労基法39条5項）。会社が一方的に取得日を決めたり自由に変更させたりできる制度ではありません。
2
時季変更権は「事業の正常な運営を妨げる場合」に限り行使できる
使用者が時季変更権を行使できるのは、労働者が指定……
