ワード：「実務対応」

[toc] １　採用の自由と不採用理由の開示義務 　企業には、どのような者をどのような条件で雇い入れるかについて、原則として「採用の自由」が認められています（三菱樹脂事件最高裁昭和48年12月12日判決）。どの応募者を不採用とするかは企業の広範な裁量に委ねられており、法律上、不採用とした応募者に対してその具体的な理由を説明したり、開示したりする義務はありません。
　したがって、不……

[toc] 1. 社員との合意による賃金減額 　労働契約法8条は、「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。」と規定しており、賃金減額のような労働条件の不利益変更は、社員との合意により行うのが原則となります。
　ただし、個別合意により、労働協約や就業規則で定める基準に達しない水準に賃金を減額することはできません。また、賃金減額の同意……

{ "@context": "https://schema.org", "@type": "Article", "headline": "解雇事由がなくても退職勧奨は可能？法的根拠と会社側が進めるべき実務の鉄則", "description": "解雇事由がなくても退職勧奨ができる理由と法的根拠を会社側弁護士が解説します。退職勧奨と解雇要件の法的切り分け・「合意退職……