講演・著作

  • 著作

定額残業代の適切な運用に向けた対策

「労働法学研究会報」No.2632,労働開発研究会(2016年11月1日発行)

~どのような制度であれば認められるのか、運用方法・リスク管理とは~
1・定額残業代の特徴
2・定額残業代が割増賃金としての実質を有すると認められるか
3・定額残業代の名目

  • 講演

改正労働者派遣法のポイントと企業の対応策

日時:2016年10月21日(金)13:30~15:30
場所:岡山県岡山市北区丸の内2-6-30 岡山県立図書館 多目的ホール
講題:改正労働者派遣法のポイントと企業の対応策
 ~ 無期雇用派遣労働者の労働者派遣契約,有期雇用派遣労働者の労働者派遣契約,請負・業務委託契約等の使い分け(メリット・デメリットの検討)~
内容
1.労働者派遣法制定及び改正の経緯
2.改正労働者派遣法のポイント
3.改正労働者派遣法に対する企業の対応策
主催:岡山県社会保険労務士会

  • 講演

経営者のための労務管理セミナー

日時:2016年9月30日(金)13:30~17:00
場所:長野県松本市中央1−23−1 松本商工会議所
講題:経営者のための労務管理セミナー
内容
1.有期契約社員(嘱託社員等)と無期契約社員(正社員)との賃金格差を争われた裁判例解説
2.労働契約法第20条とは
3.有期契約社員との労働条件設定の注意点など
4.定額(みなし)残業代制に関する近時の裁判例
5.定額(みなし)残業代制のリスク
6.定額(みなし)残業代制を定める条項の具体的検討など
主催:松本労務協会

  • 講演

定額残業代の適切な運用に向けた対策

日時:2016年6月27日(月)15:00~17:00
場所:東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3階
講題:定額残業代の適切な運用に向けた対策
  ~どのような制度であれば認められるのか,運用方法・リスク管理とは~
主催:労働開発研究会

  • DVD

定額残業代のリスクと具体的実務対策

日本法令(2016年5月発売) Amazon

 現実の残業時間にかかわらず一定額の残業代を支払う「定額残業代制」を採用している企業は数多く存在します。しかし,近時,濫用的な定額残業代制に対する批判が高まるとともに,定額残業代制を否定する裁判例が相次いでいます。そこで,本DVDでは,近時の判例を確認しながら,割増賃金の法的性格を踏まえた上で,定額残業代制をどのように導入・運用し,リスク管理していけばいいのかを解説しています。

  • 著作

裁判例・通達にみる「歩合給制」をめぐる法的問題点

「ビジネスガイド」 2016年6月号,日本法令(2016年5月10日出版)
 「歩合給制」は,営業社員やタクシー運転手などを中心に導入されていますが,歩合給を含めた賃金設計は非常に難しく,使用者が意図した法的効果が実現できない事例が散見されます。そこで,本稿では,歩合給制に関し,筆者が顧問先企業等から質問を受けることが多く,法的紛争になりやすい,①歩合給請求,②最低賃金,③保障給,④残業代,⑤年次有給休暇の問題について,裁判例・通達を踏まえ解説しています。

  • 著作

定額残業制と労働時間法制の実務

共著,労働調査会(2016年4月15日出版)

 テックジャパン事件最高裁判決以降,定額残業制の裁判例が混迷を深めるなか,定額残業制の裁判例を詳細に分析し,「残業代のダブルパンチ」に遭わないための定額残業制の適切な運用実務を紹介しています。その他,裁量労働制,管理監督者など労働時間法制に関する重要な点についても,裁判例を交えて解説しています。最近の労働時間法制の実務の把握に最適な一冊です。

  • 講演

「問題社員から会社を守る」セミナー

日時:2016年3月4日(金)14:30~16:30
場所:茨城県水戸市笠原町978-25 茨城県開発公社ビル
講題:「問題社員から会社を守る」セミナー
内容
1 注意するとパワハラだと言って指導に従わない。
2 金銭を着服・横領したり出張旅費や通勤手当を不正取得したりする。
3 解雇していないのに解雇されたと主張する。
4 勝手に残業して残業代を請求する。
5 残業代込の給料という約束で入社したのに残業代を請求する。
対象:社長,取締役または管理職等
主催:社会保険労務士法人人事サポート・中小企業賃金労務研究会

  • 講演

近時の労働法制の改正について ~特に改正労働者派遣法について~

日時:2016年2月17日(水)13:00~17:00
場所:東京都千代田区霞が関1丁目1番3号 弁護士会館2階 講堂「クレオ」
   (全国各地の弁護士会にライブ中継いたします。)
講題:日弁連ライブ実務研修
   近時の労働法制の改正について ~特に改正労働者派遣法について~
主催:日本弁護士連合会

  • 著作

産業医と弁護士が解決する社員のメンタルヘルス問題

共著,中央経済社(2016年1月25日出版)

 急増する企業のメンタルヘルス問題は,精神疾患という医学的な領域と,労働契約という法的な領域が,複雑に絡み合います。
 それぞれの分野をプロフェッショナルとする産業医と弁護士が,精神疾患の特徴や,社員がメンタルヘルス不調になった際の休職・復職時の対応を解説しています。


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