講演・著作

  • 講演

近時の労働法制の改正について ~特に改正労働者派遣法について~

日時:2016年2月17日(水)13:00~17:00
場所:東京都千代田区霞が関1丁目1番3号 弁護士会館2階 講堂「クレオ」
   (全国各地の弁護士会にライブ中継いたします。)
主催:日本弁護士連合会

  • 著作

産業医と弁護士が解決する社員のメンタルヘルス問題

共著,中央経済社(2016年1月25日出版)

 急増する企業のメンタルヘルス問題は,精神疾患という医学的な領域と,労働契約という法的な領域が,複雑に絡み合います。
 それぞれの分野をプロフェッショナルとする産業医と弁護士が,精神疾患の特徴や,社員がメンタルヘルス不調になった際の休職・復職時の対応を解説しています。

  • 著作

討論 第112回経団連労働法フォーラム

「経営法曹」第187号,経営法曹会議(2015年12月20日発行)

討論 第112回経団連労働法フォーラム
2日目 討論の部「労働者派遣法改正法案のポイントと対応策」
派遣期間制限に関する経過措置について

  • 著作

労働者派遣法改正案のポイントと対応策

「労働経済判例速報」第2259号,経団連事業サービス(2015年12月20日発行)

第1 労働者派遣法制定及び改正の経緯
第2 労働者派遣法改正案のポイント
第3 労働者派遣法改正案の成立を見据えた対応策

  • 著作

政省令・告示等を踏まえた「改正労働者派遣法」求められる実務対応

「ビジネスガイド」 2016年1月号,日本法令(2015年12月10日出版)

 2015年9月11日,改正労働者派遣法が成立し,同月18日に交付されて同月30日に施行されました。関係政省令,告示についても,同月29日に交付され,同月30日から施行されています。さらに2012年改正で創設された労働契約申込みみなし制度についても,適用対象となる期間制限違反の内容が変更されたうえで2015年10月1日から施行されており,重大な関心事となっています。本稿では,政省令・告示,附帯決議等を踏まえつつ,改正労働者派遣法および労働契約申込みみなし制度のポイントについて解説しています。

  • 講演

問題社員から会社を守る

日時:2015年11月24日(火)11:30~13:00
場所:東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
内容
1.勝手に残業して残業代(割増賃金)を請求してくる。
2.営業社員が営業中に仕事をサボる。
主催:東京経営者協会

  • 著作

改訂2版 最新実務労働災害 (労災補償と民事損害賠償)

共著,三共法規出版(2015年11月20日出版)

 メンタルヘルスやパワハラ事案,遺族補償年金・遅延損害金の扱いなど,時代とともに変化し,奥が深い労働災害問題の実務対応に役立つ一冊です。
 精神障害に関する労災認定基準の改訂や,労基法81条の打切補償の解釈をめぐる判例,損害賠償額の算定に関する判例等,労災・安全配慮義務分野の新しい動きを追加しました。

  • 講演

「改正労働者派遣法」政省令・告示のポイントと企業実務

日時:2015年11月15日(日)10:00~16:00
場所:東京都千代田区内神田3-6-2 アーバンネット神田カンファレンス
参加費:一般 1万8000円(税込)
    ビジネスガイド・SR・社労士Ⅴ定期購読会員 1万5000円(税込)
主催:日本法令

  • 講演

改正労働者派遣法のポイントと対応策

日時:2015年10月21日(水)15:00~16:50
場所:東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館 19階
主催:東京経営者協会

  • 講演

労働問題,いろはの「い」 労働問題勃発を予防するための,使える知識としての労働関係基礎知識

日時2015年10月13日(火)17:50~20:50
場所:東京都新宿区本塩町9−3 司法書士会館地下1階 日司連ホール
定員:180名
対象:東京司法書士会会員
主催:東京司法書士会


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