問題社員・解雇・残業代・労働問題のトラブル、労働審判、団体交渉、人材戦略、オンライン経営労働相談｜弁護士法人四谷麹町法律事務所

共著，労働開発研究会（２０１７年３月２５日発売）

　日本的雇用慣行の特殊性とされている「企業の人事権」は，最近の企業社会の変化，新しい問題や人事権の権利濫用をめぐる考え方，多様な雇用形態における適用関係の新展開といった，多面的な把握と検討が必要となってきています。
　本書では，変化する雇用社会，現代的な労働契約関係における「人事権」のあり方について，Ｑ＆Ａ形式で解説しています。

日時：２０１７年２月２０日（月）１４：００～１７：００
場所：東京都千代田区内神田３－２４－５　エッサム神田ホール２号館
内容
１．欠勤・遅刻・早退が極端に多い社員への対処法
２．各種ハラスメントへの対処法
３．会社の金銭等を着服・横領，不正取得する社員への対処法
４．注意指導すると解雇しろと要求してくる社員への対処法　等
受講料：３２，０００円（一般）
主催：日経ビジネス

「自由と正義」２０１７年２月号，日本弁護士連合会（２０１７年２月１日発行）

　労働審判制度は，２００６年４月から施行され，満１０年が経過します。代表弁護士藤田進太郎が所属する日弁連労働法制委員会では，これまで，労働審判制度の設計から施行後の運用状況に関する調査・検討といった活動を積極的に推進してきました。本誌では，施行１０年という節目の年に，これまでの施行状況を概観し，今後を展望するとともに，現場での取組みや課題について紹介しています。

日時：２０１６年１１月２２日（火）１１：３０～１３：００
場所：東京都千代田区大手町１－３－２　経団連会館１９階
主催：東京経営者協会

「労働法学研究会報」Ｎｏ．２６３２，労働開発研究会（２０１６年１１月１日発行）

～どのような制度であれば認められるのか、運用方法・リスク管理とは～
１・定額残業代の特徴
２・定額残業代が割増賃金としての実質を有すると認められるか
３・定額残業代の名目

日時：２０１６年１０月２１日（金）１３：３０～１５：３０
場所：岡山県岡山市北区丸の内２－６－３０　岡山県立図書館　多目的ホール
講座名：改正労働者派遣法のポイントと企業の対応策
　～　無期雇用派遣労働者の労働者派遣契約，有期雇用派遣労働者の労働者派遣契約，請負・業務委託契約等の使い分け（メリット・デメリットの検討）～
内容
１．労働者派遣法制定及び改正の経緯
２．改正労働者派遣法のポイント
３．改正労働者派遣法に対する企業の対応策
主催：岡山県社会保険労務士会

日時：２０１６年９月３０日（金）１３：３０～１７：００
場所：長野県松本市中央１−２３−１　松本商工会議所
内容
１．有期契約社員（嘱託社員等）と無期契約社員（正社員）との賃金格差を争われた裁判例解説
２．労働契約法第２０条とは
３．有期契約社員との労働条件設定の注意点など
４．定額（みなし）残業代制に関する近時の裁判例
５．定額（みなし）残業代制のリスク
６．定額（みなし）残業代制を定める条項の具体的検討など
主催：松本労務協会

日時：２０１６年６月２７日（月）１５：００～１７：００
場所：東京都新宿区高田馬場１－３１－１８　高田馬場センタービル３階
講座名：定額残業代の適切な運用に向けた対策
　　～どのような制度であれば認められるのか，運用方法・リスク管理とは～
主催：労働開発研究会

日本法令（２０１６年５月発売）　Amazon

　現実の残業時間にかかわらず一定額の残業代を支払う「定額残業代制」を採用している企業は数多く存在します。しかし，近時，濫用的な定額残業代制に対する批判が高まるとともに，定額残業代制を否定する裁判例が相次いでいます。そこで，本DVDでは，近時の判例を確認しながら，割増賃金の法的性格を踏まえた上で，定額残業代制をどのように導入・運用し，リスク管理していけばいいのかを解説しています。