講演・著作

  • 講演

「問題社員」対応で社労士が陥りやすい問題点丸わかりセミナー

日時:2014年12月5日(金)14:00~17:00
場所:秋田県秋田市大町3丁目2-44 大町ビル6F 鳥海の間
主催:秋田県社会保険労務士会

  • 講演

弁護士と社労士が会社経営者に教える「問題社員から会社を守る秘訣!」

日時:2014年11月28日(金)14:00~17:00
場所:東京都千代田区九段南1-5-6 ナレッジソサエティ
主催:株式会社タスクパートナーズ

  • 著作

産業医と弁護士が答える現場が知りたい8つの疑問

「ビジネス法務」2015年1月号 Vol.15 No.1 中央経済社

  • 著作

めざせ!最強の管理職 ─弁護士が教える賢い労務管理・トラブル対応─

共著,民事法研究会(2014年10月20日出版)

第1章 管理職とは
第2章 管理職の職務と基礎知識
第3章 管理職の義務と責任
第4章 管理職に求められるトラブルへの対応

  • 著作

産業医と弁護士が一緒に考えるメンタルヘルス問題

「ビジネス法務」2014年11月号 Vol.14 No.11 中央経済社

休職の判断と休職している間の注意点
1 休職の判断はどう行うか~産業医の視点~
2 休職の判断はどう行うか~弁護士の視点~
3 休職している間の注意点~産業医の視点~
4 休職している間の注意点~弁護士の視点~

  • DVD

事業場外みなし労働時間制の運用ポイントと定額残業代管理

日本法令(2014年5月発売)
 2014年1月に阪急トラベルサポート事件において,最高裁がツアー添乗員について「労働時間を算定し難いとき」にあたらないとして,事業場外労働のみなし労働時間制の適用を否定しました。その結果,実労働時間に基づき残業代が支払われることになり,その影響で,今後は業種を問わず会社の営業社員一般についても残業代請求が増加するのではないかと予想されます。
 しかしながら,特に中小企業の会社経営者の多くは,事業場外のみなし労働時間制の理解が不十分であり,この制度が適用できれば,一律に残業代を払わなくてもいいなどと思い込んでいるような経営者も見られるようです。
 そこで,本DVDでは,最高裁の判決を理解するに先立って,事業場外のみなし労働時間制の運用ポイントを解説し,そして,最高裁の判決を分析していき,最高裁判決を踏まえて,企業の実務対応について,訴訟リスクを回避予防する観点から,定額(固定)残業代の問題を含めて,営業社員からの残業代請求対策を解説していきます。

  • 講演

問題社員対応の基礎法律知識と実務

日時:2014年4月24日(木)13:00~17:00
場所:福岡県福岡市博多区吉塚本町9番15号 福岡県中小企業振興センター
講座名:問題社員対応の基礎法律知識と実務
   ~判例に基づき最低限押さえておくべき法的ポイントとトラブル対応策~
受講料:3万2400円(税込)
主催:新社会システム総合研究所

  • 講演

問題社員対応の基礎

日時:2014年4月15日(火)13:00~17:00
場所:東京都千代田区 麹町5−7−2 麹町31MTビル 企業研究会セミナールーム
講座名:問題社員対応の基礎
   ~近年,増加傾向にある各種トラブルの具体的検討~
受講料:正会員 3万2400円(税込)
    一般  3万5640円(税込)
主催:企業研究会

  • 著作

フロー&チェック労務コンプライアンスの手引

共著,新日本法規

第1章 募集・採用
第2章 就業規則
第3章 賃金・退職金等
第4章 労働時間・休憩
第5章 休日・休暇・休業
第6章 人事 etc

  • DVD

訴訟リスクを回避する労務管理上の問題点とその対応

日本法令(2014年3月発売)

 労働問題に悩む中小企業の経営者,専門家のための解説した約4時間のセミナーDVDです。 昨今,訴訟に至るまで発展するケースが非常に多い「解雇」「退職」「残業代」を中心に「労働条件の不利益変更」「パワハラ・セクハラ」といった諸問題について,労使紛争を予防するという観点から, ①会社経営者の多くが誤った理解をしている労働法の法的解釈,②陥りやすい労務管理上の問題点,③初動対応が悪かったことで状況が悪化したケース などを体系立てて徹底的に解説しています。


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