解雇、残業代、労働審判、団体交渉、問題社員等の会社経営者側の労働問題は、弁護士法人四谷麹町法律事務所

日時：２０１９年２月６日（水）１３：００～１７：００
場所：千代田区神田駿河台４－６　御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター
講題：職場を悩ます”困った社員”への対処法
内容
１．言動が乱暴で勤務態度が悪く指導に従わない社員への対処法
２．注意指導するとパワハラだと言って指導に従わない社員への対処法
３．電子メールやインターネット上で会社や上司を誹謗中傷する社員への対処法
４．会社の金銭・所有物を着服・横領したり出張旅費や通勤手当を不正取得する社員への対処法
５．担当業務の変更・転勤・出向等の人事異動に応じない社員への対処法　など
受講料：３２，０００円（一般）
主催：日経ビジネス

弁護士ドットコム　オンラインセミナー
「最高裁判例を踏まえた固定残業代実務の留意点」
公開日：２０１９年１月８日（火）
内容
１　はじめに
２　固定残業代に関する最高裁判例
３　近時の下級審裁判例
４　固定残業代により残業代が支払われたことになるのはどのような場合か
５　固定残業代の導入・廃止
６　おわりに
受講料：９８００円（税抜）

サンプル映像

日本法令（２０１８年１１月発売）　Amazon

目次
１　言動が乱暴で勤務態度が悪く指導に従わない社員への対応策
２　注意指導するとパワハラだと騒ぎ立てる社員への対応策
３　会社の金銭・所有物を着服したり出張旅費や通勤手当を不正取得する社員への対応策
４　人事異動に応じない社員への対応策
５　能力が極端に低い社員への対応策
６　精神疾患を隠して入社したが精神疾患が再発して働けなくなった社員への対応策
７　注意指導したところ立腹して出て行ったまま出勤しなくなった社員への対応策
８　残業する必要がないのに残業して残業代を請求する社員への対応策

「労務事情」２０１８年１１月１５日号，産労総合研究所

１　国際自動車（第１）事件の経緯
２　本判決の検討
　(1)　争点の項目
　(2)　判別可能性
　(3)　通常の労働時間の賃金
３　実務対応上のポイント

日時：２０１８年１０月３０日（火）１３：００～１７：００
場所：大阪府大阪市北区大淀中１－１　梅田スカイビル　スペース３６Ｌタワーウエスト３６階
講題：職場を悩ます”困った社員”への対処法
内容
１．欠勤・遅刻・早退が極端に多い社員への対処法
２．言動が乱暴で勤務態度が悪く指導に従わない社員への対処法
３．注意指導するとパワハラだと言って指導に従わない社員への対処法
４．セクハラ・パワハラ・マタハラを繰り返す社員への対処法
５．電子メールやインターネット上で会社や上司を誹謗中傷する社員への対処法　など
受講料：３２，０００円（一般）
主催：日経ビジネス

日時：２０１８年１０月２９日（月）１３：００～１７：００
場所：東京都千代田区内神田３－２４－５　エッサム神田ホール２号館
講題：職場を悩ます”困った社員”への対処法
内容
１．欠勤・遅刻・早退が極端に多い社員への対処法
２．言動が乱暴で勤務態度が悪く指導に従わない社員への対処法
３．注意指導するとパワハラだと言って指導に従わない社員への対処法
４．セクハラ・パワハラ・マタハラを繰り返す社員への対処法
５．電子メールやインターネット上で会社や上司を誹謗中傷する社員への対処法　など
受講料：３２，０００円（一般）
主催：日経ビジネス

日経トップリーダー　２０１８年１０月号，日経ＢＰ社

日　時：２０１８年７月１７日（火）
場　所：東京都千代田区神田駿河台４－２－５　御茶ノ水ＮＫビル
　　　　御茶ノ水トライエッジカンファレンス　
講　題：誤算に学ぶ経営者の本音
内　容：人手不足の中，職場にいる“困った社員”に経営者はどのように向き合い，どのように対応すればいいのか，経営者が持つべき心構えと具体的対処法を解説しました。
受講料：一般２５万円（税込）（第１回～第４回）
主　催：日経トップリーダー

「労務事情」２０１８年７月１５日号，産労総合研究所

　２０１７年６月の労働安全衛生規則改定により，労働者の業務に関する情報収集のあり方を中心に，産業医がその職務をより効率的かつ効果的に実施できるよう見直しが行われました。さらに「働き方改革実行計画」を踏まえ，産業医の機能強化に向けた法改正が「働き方改革関連法」に盛り込まれました。
　本書では，従業員の健康面での課題が生じる場面ごとに，産業医の役割と具体的なかかわり方，産業医による安全衛生活動を巡る法的留意点などについて解説しています。

日時：２０１８年６月２９日（金）１３：００～１７：００
場所：大阪府大阪市北区大淀中１－１　梅田スカイビル　スペース３６Ｌタワーウエスト３６階
講題：職場を悩ます”困った社員”への対処法
内容
１．欠勤・遅刻・早退が極端に多い社員への対処法
２．言動が乱暴で勤務態度が悪く指導に従わない社員への対処法
３．注意指導するとパワハラだと言って指導に従わない社員への対処法
４．セクハラ・パワハラ・マタハラを繰り返す社員への対処法
５．電子メールやインターネット上で会社や上司を誹謗中傷する社員への対処法　など
受講料：３２，０００円（一般）
主催：日経ビジネス