解雇、残業代、労働審判、団体交渉、問題社員等の会社経営者側の労働問題は、弁護士法人四谷麹町法律事務所

　「労働判例」２０１８年４月１５日号，産労総合研究所

　東京地裁労働部と東京三会弁護士会の協議会に，代表弁護士藤田進太郎がメンバーとして参加しました。
　①　事件類型ごとの特徴と各類型の審理迅速化の上での和解の実情・工夫
　②　労働審判
について協議した内容が掲載されています。

日時：２０１８年２月２日（金）１３：００～１７：００
場所：大阪府大阪市北区大淀中１－１　梅田スカイビル　スペース３６Ｌタワーウエスト３６階
講題：職場を悩ます”困った社員”への対処法
内容
１．欠勤・遅刻・早退が極端に多い社員への対処法
２．言動が乱暴で指導に従わない社員への対処法
３．電子メールやFacebook等で会社や上司を誹謗中傷する社員への対処法
４．注意指導するとパワハラだと騒ぎ立てる社員への対処法
５．セクハラ・パワハラ・マタハラを繰り返す社員への対処法　等
受講料：３２，０００円（一般）
主催：日経ビジネス

日時：２０１８年２月１日（木）１３：００～１７：００
場所：東京都千代田区内神田３－２４－５　エッサム神田ホール２号館
講題：職場を悩ます”困った社員”への対処法
内容
１．欠勤・遅刻・早退が極端に多い社員への対処法
２．言動が乱暴で指導に従わない社員への対処法
３．電子メールやFacebook等で会社や上司を誹謗中傷する社員への対処法
４．注意指導するとパワハラだと騒ぎ立てる社員への対処法
５．セクハラ・パワハラ・マタハラを繰り返す社員への対処法　等
受講料：３２，０００円（一般）
主催：日経ビジネス

日時：２０１７年９月２５日（月）１４：００～１７：００
場所：東京都千代田区内神田３－２４－５　エッサム神田ホール２号館
講題：職場を悩ます”困った社員”への対処法
内容
１．欠勤・遅刻・早退が極端に多い社員への対処法
２．言動が乱暴で指導に従わない社員への対処法
３．電子メールやFacebook等で会社や上司を誹謗中傷する社員への対処法
４．注意指導するとパワハラだと騒ぎ立てる社員への対処法
５．セクハラ・パワハラ・マタハラを繰り返す社員への対処法　等
受講料：３２，０００円（一般）
主催：日経ビジネス

「労働経済判例速報」２０１７年９月２０日号，日本経済団体連合会

「労務事情」２０１７年６月１日号，産労総合研究所

　２０１７年２月２８日，歩合給の計算にあたり，労基法３７条の割増賃金が支給されているか否かが争われた国際自動車事件について，最高裁判決（原審破棄差戻し）が出ました。同事件では，時間外労働などを行っても（例外的場面を除き）賃金が増額されないという賃金規則の有効性が問われることとなりましたが，昨今，導入企業が拡大しつつある歩合給については，残業代算定に関する考え方が混乱している例も少なくありません。そこで，本書では，国際自動車事件最高裁判決を中心に，最近の裁判例を分析し，時間外労働等を行っても（例外的場面を除き）賃金が増額されない歩合給制度にかかわる実務上の留意点を整理しました。

共著，労務行政（２０１７年３月２５日発売）

　２０１５年の労働者派遣法の改正では，政令２６業務と称される業種規制による派遣期間の取扱いを廃止し，「個人で３年」「事業所で３年」とし，派遣元とその派遣労働者との派遣労働契約が無期の場合については派遣可能期間の適用を除外するなど，画期的な改正が行われました。このような大幅に揺れ動く法律の本質に鑑み，本書では，「労働者派遣制度とは何か」との基本論と，日本経済社会における本制度の活用上の問題点及びその実務対応をまとめています。