労働施策総合推進法および女性活躍推進法等の改正と実務

「労務事情」1519号，産労総合研究所

　2025年通常国会では、多岐にわたる分野の労働関連法が改正されました。まず、労働施策総合推進法および女性活躍推進法等の改正により、カスハラや就活ハラスメント等の防止措置の義務化、男女間の賃金差異の公表義務の対象拡大などが盛り込まれました。
　また、安衛法および作業環境測定法の改正には、個人事業者等に対する注文者の災害防止措置の推進、ストレスチェックの対象事業場の規模拡大などが含まれています。さらに、公益通報者保護法が改正され、通報者の探索行為や通報後の不利益取扱いに対する規制強化などが行われることになりました。
　いずれも、企業の人事労務に大きな影響を与えるものとなっています。そこで、これらの法改正の内容と実務への影響、施行までに準備しておくべき事項などを整理いたしました。