講演・著作

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日経ビジネス「パワハラ大国ニッポン」

日経ビジネス(2022年3月21日号)「パワハラ大国ニッポン」,日経BP

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職場を悩ます“困った社員”への対処法

主催:日経ビジネス
日時:2022年3月11日(金)15:00~17:30
会場受講・ライブ配信
場所:東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティカンファレンス
内容
 ”困った社員”への対処法を学ぶことが大事な理由
 第1部 ”困った社員”への対処法のイメージをつかむ
  1. 勤務態度が悪く自分は悪くないと主張して指導に従わない社員への対処法
  2.欠勤・遅刻・早退が極端に多い社員への対処法
  3.注意指導するとパワハラだと言って指導に従わない社員への対処法
  4.会社や上司を繰り返し誹謗中傷する社員への対処法
  5.会社の金銭・所有物を着服・横領したり出張旅費や通勤手当を不正取得する社員への対処法
  6.担当業務や勤務地の変更等の人事異動に応じない社員への対処法
  7.会社の業績が悪いのに賃金減額に応じない社員への対処法
  8.定年後再雇用の賃金が定年時よりも下がることに抗議する社員への対処法
  9.解雇していないのに解雇されたと主張する社員への対処法
  10.能力が極端に低く繰り返し教えても仕事ができるようにならない社員への対処法
  11.「復職可」と書かれた主治医の診断書を提出して復職したのに満足に働けない社員への対処法
  12.残業する必要がないのに残業して残業代を請求する社員への対処法
 第2部 対処法の理解を深める
  1.事前質問
  2.当日質問

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偽装請負等の目的が要求される趣旨

「労働経済判例速報」2022年2月28日号「時言」,日本経済団体連合会

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高年齢者活用の企業戦略 ~少子高齢化と改正高年齢者雇用安定法(令和3年4月施行)を踏まえて~

主催:長野県経営者協会
日時:2021年10月12日(火)15:00~17:00

ライブ配信
内容
 1.少子高齢化時代の労働力確保 
 2.改正高年齢者雇用安定法(令和3年4月施行) 
 3.高年齢者雇用でよくあるトラブルへの対処法 
 4.高年齢者活用の企業戦略案 
 5.事前質問・当日質問への回答

  • 著作

懲戒をめぐる諸問題と法律実務

編集,労働開発研究会(2021年9月28日出版)

 なぜ使用者は労働者に対して<懲戒処分>できるのか。企業社会における”古くて新しい”「懲戒をめぐる問題」について、働き方改革や価値観の変化などで複雑・多様化する最近の事案も分析した懲戒をめぐる解説書です。

  • 著作

正社員と嘱託社員との労働条件の相違の適法性

「労働経済判例速報」2021年6月10日号「時言」,日本経済団体連合会

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定年後再雇用の賃金を検討する際の留意点

主催:東京経営者協会
オンデマンド配信
配信期間:2021年5月19日(水)~同年6月30日(水)
内容
1 名古屋自動車学校事件名古屋地裁令和2年10月28日判決の解説
2 基本給,手当,賞与に関する待遇差の考え方
3 定年後再雇用者の賃金を検討する際の留意点

  • 講演

定年後再雇用の賃金を検討する際の留意点

主催:東京経営者協会
日時:2021年4月27日(火)15:00~16:00
形式:オンラインセミナー
内容
第1 はじめに
第2 名古屋自動車学校事件名古屋地裁令和2年10月28日判決の解説
 1 事案の概要
 2 裁判所の判断
 3 本判決の主な特徴
第3 定年後再雇用者の賃金を検討する際の留意点
 1 定年後再雇用者の賃金に関する待遇差の考え方
 2 定年後再雇用者の賃金
第4 質問に対する回答
第5 おわりに

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職場を悩ます“困った社員”への対処法

主催:日経ビジネス
日時:2020年12月2日(水)13:00~17:00

WEBライブ配信
内容
第1部 よくある“困った社員”の事例に対する具体的対処法
 1.勤務態度が悪く自分は悪くないと主張して指導に従わない社員への対処法
 2.欠勤・遅刻・早退が極端に多い社員への対処法
 3.注意指導するとパワハラだと言って指導に従わない社員への対処法
 4.会社や上司を繰り返し誹謗中傷する社員への対処法
 5.会社の金銭・所有物を着服・横領したり出張旅費や通勤手当を不正取得する社員への対処法 など
第2部 事前質問・当日質問への回答、解説
受講料:32,600円(一般)

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Q&Aで理解する適正な退職勧奨の実務

「労政時報」第4004号 2020年11月27日発行,労務行政

 退職勧奨とは、雇用する労働者に対し退職を促すことをいいます。労働者に対し退職条件を提示するなどして退職を促し、労働者との合意により退職してもらうというやり方は、企業が一方的に雇用を打ち切る解雇と比較して、紛争になりにくい雇用の解消方法ということができます。
 もっとも、退職勧奨といえども、実施方法次第では紛争になることがあります。労働問題を多く取り扱っている企業側弁護士にとって、退職勧奨に関する紛争の相談は決して珍しい類型のものではありません。令和2年7月1日に厚生労働省が発表した「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」においても、退職勧奨に関する総合労働相談件数は2万2752件(相談内容の全体に占める割合6.6%)、に上ります。
 2020年は、新型コロナウイルスが世界的に大流行し、企業の経済活動の在り方そのものが大きな変容を迫られています。事業縮小に伴う雇用調整を余儀なくされている企業も多いことと思います。企業が適正な退職勧奨により円満退社を実現するためのサポートをしたいと考え、適正な退職勧奨の実務について解説しました。


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