問題社員219 横領や手当不正受給を行った社員の懲戒処分

動画解説

1.　懲戒処分を「逃げずにやる」という決意が最初に必要

横領や手当の不正受給が発覚した場合、多くの経営者はお金の回収に気持ちが向きがちです。しかしお金を返してもらうだけでは不十分です。懲戒処分でけじめをつけることが、他の社員の納得感と職場秩序の維持にとって不可欠です。

「真面目に働いていても給料は同じなのに、不正にお金を取っていた人は返せば済む」——これでは他の社員が納得しません。不正受給した方がいなくなったとしても、しっかり懲戒処分をしておかなければ「やっても返せばいい」というモラルハザードにつながります。

2.　最優先は「事実と金額の特定」——聴取・証拠照合で確定する

懲戒処分を行う前に最も重要な作業が「いつ・どのお金を・いくら・どのようなやり方で不正に取得したかの事実と金額の特定」です。これは損害賠償請求と並行して行う作業です。

金額の特定を大雑把に行ったまま「本人が認めたから」という理由だけで処分を進めると危険です。後から客観証拠と照合して実際の金額が大きく異なった場合、処分の根拠が崩れます。「本人が1000万円取ったと認めた」という理由で懲戒解雇したのに、実際の証拠と照らしたら200万円だったというケースは実際にあります。

3.　横領と手当不正受給で許される懲戒処分の重さは大きく違う

横領（または窃盗）と手当の不正受給では、認められる懲戒処分の重さが大きく異なります。

ただしこれはあくまで「一般論」であり、マニュアル的に当てはめると失敗します。手当の不正受給でも、その性質・金額・悪質性・繰り返しの有無等によっては重い処分が認められる場合もあります。重要なのは、個別の事実を丁寧に認定して、その事実に基づいて処分の重さを判断することです。

4.　解雇など重い処分は必ず弁護士と連携して行う

戒告・減給程度の軽い処分であれば比較的判断しやすいですが、懲戒解雇など重い処分を行う場合は必ず弁護士と連携して進めてください。

「横領したんだから解雇は当然だ」という思い込みが危険な場合があります。日常用語的に「横領」と言っていても、法的な意味での「横領」や「窃盗」と一致しない場合があります。また金額・経緯・会社側の管理体制の問題なども処分の有効性に影響します。

5.　まとめ

よくある質問（FAQ）

監修者 弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

 

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弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。問題社員、労働審判、残業代トラブルでお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

最終更新日 2026/04/15