問題社員218 私生活で飲酒運転や痴漢、暴行などの刑事事件を起こした社員を懲戒処分する際の注意点

動画解説

1.　プライベートでの刑事事件——懲戒処分はできるのか

社員がプライベートな時間に飲酒運転・痴漢・暴行などの刑事事件を起こした場合、会社として懲戒処分はできるのでしょうか。

結論から言えば、懲戒処分はできる場合があります。ただし勤務時間中の不祥事と比べて、判断は「抑制的・限定的」になります。

プライベートな時間は本来自由であり、会社の指揮命令下にはありません。しかし、雇用している社員が起こした刑事事件によって会社の名誉・信用が毀損されることがあります。そのため、プライベートの時間であっても、会社の名誉・信用を守るために懲戒処分が認められる場合があるのです。

2.　懲戒処分の重さを決める要素——職種・地位・前歴

プライベートでの刑事事件への懲戒処分の重さを決める際には、最高裁判例（昭和49年・日本鋼管事件）が示す「当該行為の性質・態様、会社の事業の種類・規模、会社の社会的地位・経営方針、従業員の地位・職種・前歴の事情」などを考慮します。これらの事情を踏まえた具体的なイメージをご紹介します。

3.　前提として確認すべきこと——就業規則と懲戒事由の確認

プライベートでの刑事事件に対して懲戒処分を行う前提として、通常の懲戒処分と同様に就業規則に懲戒の種類と懲戒事由が定められ周知されていることが必要です。

特に注意すべき点があります。それは、就業規則の懲戒事由の規定が「勤務時間中の行為を前提とした定め」になっていないかを確認することです。もし「業務に関連して」「職務上」などの限定がある場合、プライベートの刑事事件には適用できません。

懲戒事由が私生活上の行為をカバーしているかどうかは、文言の解釈が必要な場合があります。適用可能かどうかを弁護士に確認してから懲戒処分を行うことをお勧めします。

4.　何もしないことのリスク——職場の秩序と他の社員への影響

「プライベートのことだから会社として何もしない」という対応は、一見寛大に見えますが、実は他の社員への不公平であり職場秩序を乱す結果になる場合があります。

社内でその情報が広まったり、ニュースで報道されたりした場合、「会社は何もしなかった」という事実は他の社員に強い不満と不安を与えます。真面目に働いている社員が「あの人はああいうことをしても何も処分されない会社なのか」と感じるのは当然のことです。

「問題を起こした方に対して厳しくすることが社員に優しい会社だ」という発想は誤りです。不祥事を起こした人を守ることが、その他の真面目に働く社員全員を不安にさせることがあります。公正な懲戒処分を行うことが、健全な職場環境を維持するための経営者の責任です。

5.　まとめ

よくある質問（FAQ）

監修者 弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

 

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弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。問題社員、労働審判、残業代トラブルでお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

最終更新日 2026/04/15