問題社員296 同僚に対して常に不機嫌な態度を取る。

動画解説

1.　常に不機嫌な態度を取る社員を放置できない理由

誰にでも不機嫌になることはあります。しかし、不機嫌であっても職場でそれを態度に表さず、周囲に一定の配慮をするというのが通常の姿でしょう。また、特定の社員と折り合いが悪いということはあり得るとしても、周囲の全員に対して不機嫌な態度を取り続けるというのは、通常とは異なる状態です。

このような状態を放置すると、周囲の社員が一緒に仕事をすることを嫌がるようになり、職場の雰囲気も悪化してしまいます。会社経営者として放置できるものではありません。そこで本記事では、同僚に対して常に不機嫌な態度を取る社員への対処法について解説します。

2.　原因の分析：「常に」であれば、通常とは異なる可能性を疑う

対応を検討するにあたっては、まず原因の分析から始めることが重要です。原因によって、取るべき対応が変わってくるからです。

職場では、内心では不機嫌であっても感情をコントロールするのが通常です。感情のコントロールが得意でない方がいることも事実ですが、それにしても「常に」不機嫌な態度を取るというのは、通常の状態とは言い難いところです。

誰に対しても常に不機嫌な態度を取っている社員については、機嫌が悪くなくても、場合によっては機嫌が良いときでさえ、不機嫌に見える行動を取ってしまう社員なのかもしれない、という可能性を少なくとも一つの仮説として考えておく必要があります。本人としては「不機嫌ではない」というのが率直な感覚であり、本人にとってはそれが普通の状態なのかもしれません。

3.　周囲に配慮しながら働くことは、労働契約上の義務でもある

本人にとってはそれが普通の状態なのだとすれば、改善を求めること自体、本人にとっては負担の大きいことかもしれません。しかし、会社経営者としては、周囲の社員たちも守らなければなりません。

労働契約を締結して働く以上、職場の同僚と折り合いをつけ、関係が極端に悪化しないよう、周囲に配慮しながら働くことが求められます。労働者は、労働契約に基づき、職場の秩序を守り、他の労働者の就業環境を害さないよう行動する義務を負っていると考えられています。周囲の社員に不快な思いをさせ続けるような言動を繰り返すことは、この義務に反するものと評価される場合があります。

したがって、行動を改めてもらうために、注意指導を行っていく必要があります。

4.　抽象的な指導では効果が上がらない理由

ここで重要になるのが、注意指導の伝え方です。

先に述べたとおり、常に不機嫌な態度を取っている社員は、普通にしているつもりでも不機嫌に見える行動を取ってしまう社員である可能性があります。仮にそうだとすれば、「周りの人に嫌な思いをさせないように」「周囲に配慮するように」といった、気持ちの問題、内心の問題を抽象的に伝えるだけでは、効果が低いと言わざるを得ません。

5.　具体的な行動にフォーカスした注意指導

そこで有効なのが、行動にフォーカスした注意指導です。実際に不適切な言動があった場面を題材に、どのように行動すべきなのかを具体的に指導していくことが重要です。

取るべき行動を具体的に伝えれば、仮に感覚が大きく異なる相手であったとしても、「自分としてはその必要性を感じないが、少なくとも会社はそれを望んでいるのだ」ということは理解できます。会社側の気遣いの感覚に共感できなかったとしても、望まれている具体的な行動が分かれば、それに合わせてくれる社員は相応にいるはずです。

感覚や価値観が異なる相手であっても、会社として望む具体的な行動を明確に伝えることによって、行動の改善につなげていくことができます。

6.　厳重注意・懲戒処分を検討する場合も、行動にフォーカスする

程度があまりにもひどい場合には、厳重注意や懲戒処分を検討することもあり得ます。具体的に取るべき行動を伝えたにもかかわらずそれを取らず、あるいは不適切な行動によって職場の秩序を乱し、就業規則上の懲戒事由に該当するような場合には、厳重注意や懲戒処分を検討することになります。

この場合も、行動にフォーカスすることが重要です。本人が会社側とは大きく異なる感覚を持っているのだとすれば、「態度が悪い」という抽象的な理由による処分では、本人に何が問題なのかが伝わりません。

どの段階でどのような措置を取るべきか、書面にどのような内容を記載すべきかは、事案によって判断が分かれるところです。判断に迷う場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

7.　まとめ

1. まず原因を分析する。原因に応じた対応をすることが出発点になる
2. 誰に対しても「常に」不機嫌な態度を取るのであれば、通常とは異なる可能性を疑う。不機嫌だからではなく、そのような行動しか取れない社員なのかもしれない
3. 周囲に配慮しながら働くことは、労働契約上求められる。周囲の社員を守るためにも注意指導が必要
4. 内心に働きかける抽象的な指導は効果が上がりにくい。言葉の受け止め方が会社側と本人とで異なるため
5. 具体的な行動にフォーカスして伝える。共感が得られなくても、望まれる行動は理解できる
6. 厳重注意・懲戒処分を行う場合も、具体的な行動を特定する。実務上の効果と法的な備えの両面で意味がある

感覚が大きく異なる社員が職場にいると、経営者としても戸惑われることと思います。しかし、そうした社員にも対処できるようにしなければ、周囲の社員にとっても、本人にとっても、不幸な結果になってしまいます。同僚に対して常に不機嫌な態度を取る社員への対応でお悩みの経営者の皆様は、ぜひ弁護士にご相談ください。

監修者弁護士法人四谷麹町法律事務所 代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作 / 「会社経営者のための問題社員対応講座」(YouTube)

 

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弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。問題社員、労働審判、残業代トラブルでお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

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最終更新日：2026年7月17日