01残業代が払えない最大の原因——賃金の内訳の誤り

　「残業代を支払えない」「支払うと赤字になってしまう」という悩みを持つ使用者の方は少なくありません。しかし、残業代を支払えなくなる一番大きな原因は、本来、残業代（割増賃金）の支払に充てるべき金額を基本給・諸手当・賞与等に充ててしまっていることにあります。つまり、賃金の内訳を間違えているわけです。

　例えば、一人の社員に月額30万円を支払える資金がある場合、すべてを基本給として30万円を支払い、「残業代はそこから出ない」という状態を作ってしまっています。本来であれば、月額30万円のうちの相当部分を残業代（割増賃金）として確保した上で、基本給・諸手当はその残りで設定すべきなのです。

02正しい賃金設計の考え方——残業代から逆算する

　残業代（割増賃金）の支払は労基法で義務付けられているわけですから、残業代（割増賃金）は必ず支払わなければならないことを前提として、基本給・諸手当・賞与等の金額を逆算して決定することが正しい賃金設計のアプローチです。

03逆算した結果、最低賃金を下回る場合の意味

　残業代から逆算した結果、賃金額（基本給・諸手当等）が最低賃金額を下回るようだとすれば、ビジネスモデル自体が破綻していることになってしまいます。

　これはつまり、「現在の業務量・労働時間・人員体制では、法律が定める残業代を支払った場合に最低賃金すら支払えない収益構造になっている」ということを意味します。この場合は賃金の設計以前に、①業務の効率化・生産性向上による時間当たりの売上を増やす、②業務量の見直し・不採算業務の削減による労働時間を減らす、③価格の見直しによる収益改善——といったビジネスモデルそのものの見直しが必要です。

04最低賃金を下回らない場合——工夫で原資を確保する方法

　逆算した結果、賃金額が最低賃金を下回るということにならなければ、工夫の余地があります。具体的な賃金設計の方法については332番で詳しく解説していますが、主な方法を整理すると以下のとおりです。

　これらの方法を組み合わせることで、人件費総額を大きく増やすことなく残業代の原資を確保する賃金制度を設計することが可能です。ただし、各方法には適法な設計・運用のための要件があります（332番参照）。

05まとめ

　残業代（割増賃金）を支払済みにするための賃金原資が不足する最大の原因は、本来残業代の支払に充てるべき金額を基本給・諸手当・賞与等に充ててしまっているという賃金の内訳の誤りにあります。正しい考え方は「残業代は必ず支払わなければならない」ことを前提として、基本給・諸手当・賞与等の金額を逆算して決定することです。逆算した結果が最低賃金を下回るようであれば、それはビジネスモデル自体の見直しが必要なことを意味します。最低賃金を下回らない場合は、賞与比率の調整・除外賃金の活用・定額残業代制度等の工夫により原資を確保することができます（332番参照）。具体的な賃金制度の設計については使用者側弁護士・会社側弁護士に相談することをお勧めします。アドバイスします。

SUPERVISOR

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。賃金制度の設計・残業代トラブルの予防でお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。アドバイスします。

Q&Aよくある質問

最終更新日：2026年5月10日