01減給の懲戒処分とは

　減給の懲戒処分（減給制裁）は、本来支払われるべき賃金額から、ある期間、一定額を控除するものです。けん責よりも重く、出勤停止よりは軽い懲戒処分として位置付けられます。

　賃金は労働者の生活の基盤であることから、減給の懲戒処分を無制限に認めると、労働者の生活が立ち行かなくなるおそれがあります。そこで、労働基準法は、減給額に一定の制限を設けています（労基法91条）。この制限があるため、減給額を使用者が自由に決めることはできません。

02労基法91条による2つの制限

　労基法91条は、減給の制裁について、次の2つの制限を定めています。

　①は、1回の非違行為（1つの事案）に対する減給額の上限です。1つの事案につき、平均賃金1日分の半額を超えて減給することはできません。複数の事案がある場合は、それぞれの事案ごとに「平均賃金1日分の半額以下」という制限がかかります。

　②は、1回の賃金支払期（例えば月給制であれば1か月）における減給の総額の上限です。複数の事案について減給する場合でも、その賃金支払期に支払われる賃金総額の10分の1を超えて減給することはできません。

　この2つの制限は、両方を満たす必要があります。①の制限内であっても、複数の事案が重なって②の総額制限を超える場合は、その賃金支払期に控除できる金額は10分の1までとなります。

0310分の1を超える場合の繰り延べ

　②の「一賃金支払期の賃金総額の10分の1以下」という制限を超える減給が必要な場合（複数の事案により減給額が大きくなる場合等）には、10分の1を超えた部分を次期（次の賃金支払期）に延ばすことが可能です。

　つまり、ある月に減給すべき総額が賃金総額の10分の1を超えてしまう場合、その月は10分の1までを控除し、超過分は翌月以降の賃金から（その月の10分の1の範囲内で）控除していくことができます。これにより、各賃金支払期における労働者の生活への影響を一定限度に抑えつつ、必要な減給を行うことができます。

　なお、この減給額の制限は、あくまで「懲戒処分としての減給（制裁としての減給）」に適用されるものです。遅刻・欠勤等で実際に労務提供がなかった分の賃金を控除すること（ノーワーク・ノーペイによる不就労分の控除）や、人事上の降格に伴う賃金の低下は、ここでいう「減給の制裁」とは性質が異なり、労基法91条の制限は適用されません（減給制裁と労基法91条の詳細は490番・491番参照）。

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監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

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弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。問題社員、労働審判、残業代トラブルでお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

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最終更新日：2026年2月25日