採用差別とならないためには，応募者の能力等に無関係な事項（戸籍等に関する事項，生活環境や家庭環境に関する事項），思想信条等に関する事項（宗教観や政治観，社会運動等に関する事項）を尋ねず，これらを理由に採用・不採用としないようにする必要があります。
　また，身元調査や不必要な健康診断，性別によって異なる選考方法等も避けるようにする必要があります。