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算定基礎となる賃金と、平均所定労働時間から計算します 月ごとに所定労働時間が異なる月給制では、算定基礎となる月額賃金を、1年間における1か月平均所定労働時間数で割って通常の賃金の時間単価を求めます。 |
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割増の区分と端数処理を統一することが重要です 本記事の例では、通常の時間単価を1,596円としたうえで、時間外労働は1,995円、法定休日労働は2,155円、法定休日の深夜労働は2,554円となります。所定労働時間内の深夜労働は、月給で通常賃金が支払われている場合、深夜割増399円を追加します。 |
01モデルケース
計算の前提条件
基本給：月額250,000円
1日の所定労働時間：8時間
年間休日数：130日
対象となる1年間：365日
基本給以外に算定基礎へ加える手当：なし
月ごとに所定労働時間が異なる会社を想定し、1年間の平均を用いて計算します。年間休日数には会社が定めた休日を用い、年次有給休暇の取得日数は加えません。
実際には、対象となる年間カレンダー、各日の所定労働時間、支給している手当、賃金規程を確認する必要があります。以下では法定の最低割増率を用いますが、会社がそれを上回る率を定めている場合は、その定めに従います。
02通常の賃金の時間単価の計算
月給制の通常の賃金の時間単価は、算定基礎となる月額賃金を月の所定労働時間数で割って計算します。月によって所定労働時間数が異なる場合は、1年間における1か月平均所定労働時間数を用います（労働基準法施行規則第19条）。
年間所定労働日数
365日 − 130日 ＝ 235日
年間所定労働時間数
8時間 × 235日 ＝ 1,880時間
1か月平均所定労働時間数
1,880時間 ÷ 12か月 ＝ 156.666…時間
通常の賃金の時間単価
250,000円 ÷（1,880時間 ÷ 12）
＝ 1,595.744680…円
→ 1,596円／時
この例では、平均所定労働時間数の計算途中では丸めず、通常の賃金の時間単価の段階で、50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げています。以下の計算では、この1,596円を共通の基礎単価として用います。
基本給だけで計算できるとは限りません
割増賃金の算定基礎には、原則として基本給だけでなく各種手当も含めます。除外できる賃金として法令に挙げられているのは、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金です。
ただし、手当の名称だけで除外できるわけではありません。例えば、扶養家族の人数や住宅に要する費用等に関係なく一律に支給する手当は、名称が家族手当・住宅手当であっても、算定基礎への算入が必要となります。支給条件と実態を確認してください。
03割増率の確認
「割増率25％」は、通常の賃金に25％を加算するという意味です。通常賃金部分を含めて計算する場合は1.25倍になります。
| 労働の区分 | 法定の最低割増率 | 通常賃金を含む倍率 |
|---|---|---|
| 法定時間外労働（月60時間以下の部分） | 25％ | 1.25倍 |
| 法定時間外労働（月60時間を超える部分） | 50％ | 1.50倍 |
| 法定休日労働 | 35％ | 1.35倍 |
| 深夜労働のみ（時間外・法定休日労働に当たらない場合） | 25％ | 1.25倍 通常賃金が支払済みなら追加は0.25倍 |
| 月60時間以下の時間外労働＋深夜労働 | 50％（25％＋25％） | 1.50倍 |
| 月60時間超の時間外労働＋深夜労働 | 75％（50％＋25％） | 1.75倍 |
| 法定休日労働＋深夜労働 | 60％（35％＋25％） | 1.60倍 |
- 深夜労働は、原則として午後10時から午前5時までの労働です。
- 休日割増35％の対象は、労働基準法上の法定休日です。法定外の所定休日に働いた場合は、法定時間外労働に当たるかどうかなどを確認します。
- 月60時間超の判定には、法定休日労働の時間を含めません。
- 法定休日労働は、1日8時間を超えたことだけを理由として、休日割増に時間外割増をさらに加算するものではありません。深夜労働に当たる場合は深夜割増を加算します。
04各区分の時間単価と端数処理
通常の賃金の時間単価を1,596円とし、各倍率を掛けます。その結果に円未満の端数が生じた場合も、50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げる方法で統一しています。
| 区分 | 計算式 | 1時間当たりの金額 |
|---|---|---|
| 時間外（月60時間以下） | 1,596円 × 1.25 | 1,995円 |
| 時間外（月60時間超） | 1,596円 × 1.50 | 2,394円 |
| 法定休日労働 | 1,596円 × 1.35 ＝ 2,154.6円 |
2,155円 |
| 所定労働時間内の深夜労働 （通常賃金が月給に含まれる場合の追加分） |
1,596円 × 0.25 | 399円 |
| 月60時間以下の時間外深夜労働 | 1,596円 × 1.50 | 2,394円 |
| 月60時間超の時間外深夜労働 | 1,596円 × 1.75 | 2,793円 |
| 法定休日の深夜労働 | 1,596円 × 1.60 ＝ 2,553.6円 |
2,554円 |
※深夜労働の追加分399円を除き、上表は通常賃金部分を含む金額です。同じ時間について、例えば「時間外1,995円」と「時間外深夜2,394円」を重ねて支払うという意味ではありません。該当する区分で計算し、既に支払われている賃金との関係を確認します。
円未満の端数を一律に切り捨てない
行政上、事務簡便を目的とする処理として、1時間当たりの賃金額・割増賃金額に円未満の端数がある場合に、50銭未満を切り捨て、それ以上を1円に切り上げる方法が認められています。
そのため、この例の2,154.6円は2,155円、2,553.6円は2,554円となります。就業規則に定めさえすれば、円未満を常に切り捨ててよいということではありません。
本記事は、通常の時間単価を先に1,596円へ丸める方法による計算例です。途中の端数を保持して最後に処理する方法とは、結果に差が生じる場合があります。給与計算では、適法な端数処理の方法と処理する段階を明確にし、一貫して運用してください。
計算式だけでなく、手当の算入漏れ、年間所定労働時間数、法定休日の区分、深夜時間帯の集計、端数処理を確認することが重要です。給与計算ソフトの設定と就業規則・賃金規程が一致しているかも点検してください。
監修者
弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士 藤田 進太郎
東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。会社側・経営者側専門の弁護士として、企業の労働問題に対応しています。
日本全国各地の会社経営者の皆様へ
残業代の計算や賃金制度の運用について、現在の取扱いでよいのか迷うことはありませんか。賃金規程や勤怠記録、給与明細などを踏まえ、会社としての対応方針をともに考えます。
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Q&Aよくある質問
Q1. 深夜の時間外労働は、何％の割増になりますか？
月60時間以下の法定時間外労働が深夜に及ぶ場合は、時間外25％以上と深夜25％以上を合算し、50％以上の割増となります。月60時間を超える部分では、時間外50％以上と深夜25％以上を合算し、75％以上となります。
Q2. 月給制の深夜勤務には、月給とは別に1.25倍の賃金を支払うのですか？
所定労働時間内の勤務で、通常賃金が月給に含まれている場合は、原則として深夜割増の0.25倍分を追加します。法定時間外労働や法定休日労働にも当たる場合は、それぞれの割増を合わせて計算します。
Q3. 住宅手当や家族手当は、残業代の算定基礎から除外できますか？
名称だけでは判断できません。住宅に要する費用や扶養家族の人数等と無関係に一律支給する手当は、名称が住宅手当・家族手当でも算定基礎への算入が必要となります。支給条件と実態を確認します。
Q4. 時間単価の円未満を切り捨ててもよいですか？
一律の切り捨ては避ける必要があります。行政上認められている方法の一つは、1時間当たりの賃金額・割増賃金額について、50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げる処理です。本記事もこの方法で計算しています。
