Q67 役職を外して役職手当を不支給にすることに同意しない社員がいる。

1 人事権の行使としての降職
 会社は,業務上の必要や労働者の資質などに応じて,組織の中でその者を位置づけ,役割を決める人事権を有していますので,当該社員を役職につけたり,外したりす(降職させ)る裁量を持っています。
 これに対して,懲戒処分として降職させることも考えられます。この場合には,就業規則に降職の規定があるかどうかを確認し,懲戒事由に該当するかどうかを検討していきます。
2 人事権の行使としての降職は権利濫用に該当しない限り有効であること
 会社に人事権があるからといって,降職に関して全く制約がないわけではなく,裁量権を逸脱するような特段の事情がある場合には権利濫用として無効となります。
 権利濫用かどうかは,
①使用者側における業務上,組織上の降職の必要性の有無,程度
②能力,適正の欠如など,労働者側における有責性の有無,程度
③労働者の受ける不利益の性質およびその程度
④当該企業体における昇進・降格の運用状況
を総合的に考慮することによって判断します。
3 人事権の行使としての降職に伴う役職手当の不支給
 会社が役職手当を支給されていた社員を有効に降職させた場合,当該社員は降職により役職手当の受給資格を失いますので,役職手当を支払う必要はなくなります。
 人事権の行使としての降職は社員の同意は不要です。

 ご質問のケースでは,社員の同意を得ていなかったとしても,権利濫用に該当しない限り,降職及び降職に伴う手当の不支給は有効です。
4 就業規則に定めること
 社員の同意は不要といっても,社員に対して十分な説明をして,納得してもらうことが重要ですので,あらかじめ就業規則に降職に関する規定を定めておくのが穏当です。
 就業規則に定める場合には,以下のように,人事権に関する規定と役職手当に関する規定を定めることが考えられます。
第●条(役職の就任・変更・解任)
 会社は,業務上の必要性に応じて,社員に対し役職に就任させ,役職を変更し,役職から解任することがある。社員は,正当な理由がない限り,これを拒否することはできない。
第●条(役職手当)
1 会社は,次の職位のある正社員に対して,役職手当を支給する。
 ① 部長 10万円
 ② 課長 5万円
 ③ 係長 3万円
2 賃金計算期間の中途において役職手当が支給される役職に就任し又は退任した者の役職手当の金額は,当該賃金計算期間の所定労働日数を基準とした日割計算とし,賃金計算期間中の実労働日数相当額を支給する。

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