ワード：「労基法20条」

この記事の結論 1 民法628条の「直ちに」は解雇予告義務を免除しない。「やむを得ない事由」≠「即時解雇可能」 「直ちに」は「契約期間満了を待たずに解雇できる」という意味に過ぎず、労基法上の解雇予告義務（労基法20条）は原則として適用されます。 2 即時解雇には労基法20条1項ただし書の要件も別途必要。実務上は解雇予告手当の支払いが……

この記事の結論 1 「予告日数＋手当支払い日数≧30日」を満たせばよい。30日分以上の平均賃金を支払えば即時解雇も可能 解雇予告義務（労基法20条）は、「予告から解雇までの日数」と「解雇予告手当として支払った平均賃金の日数」の合計が30日以上であれば足ります。30日分以上の平均賃金を支払えば、予告なしに即時解雇することができます。 2 ……