ワード：「刑事罰」

この記事の要点 ✓ 労基法32条・35条に違反して時間外・休日に労働させると、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金（労基法119条1号） 会社の社長・管理職個人も刑事罰の対象になり得ます ✓ 法人も両罰規定（労基法121条）により罰金刑の対象となる 使用者個人（社長・管理職）のみならず、法人（会社）も罰金（30万円以下）を科せ……

この記事の結論 1 解雇予告手当の不払は「30日分で済む問題」ではない。付加金・刑事罰・解雇無効との連動まで生じる 不払に伴うリスクは①30日分の平均賃金請求②即時解雇の効力不発生③付加金（労基法114条）④刑事罰（労基法119条1号）⑤労基署・検察対応⑥解雇全体の有効性への悪影響の多層的なものとなります。 2 解雇予告手当を確実に……