ワード：「賃金制度」

この記事の結論 1 賃金原資総額を維持し経過措置・協議を尽くせば有効になり得る 成果主義賃金制度への移行は、賃金原資総額を減少させず能力・成果に応じた分配に変更するものであり、十分な経過措置と労働組合との協議があれば、合理性が認められ有効となり得ます（みなと銀行事件）。 2 代償措置が不十分だと無効になり得る 変更の必要性が認めら……

この記事の結論 1 固定給と歩合給は一体計算できず、それぞれ別の方法で計算して合算する 固定給部分は「固定給÷一月平均所定労働時間数×1.25（時間外）」、歩合給部分は「歩合給÷総労働時間数×0.25（時間外の場合の割増分のみ）」で別々に計算し、合算します。 2 「歩合給だから残業代不要」は誤り。計算ミスが未払残業代リスクを生む ……