ワード：「解雇有効性」
労基署に相談してから解雇すれば、裁判にも勝てますよね。
この記事の結論
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労基署は労基法違反の取締り機関。解雇が民事上有効かどうかの最終判断権限はない
労基署は解雇予告等の労基法上の手続について指導できますが、解雇の民事上の有効性（客観的合理性・社会通念上の相当性）を最終的に判断する権限はありません。
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解雇の有効性の最終判断権限は裁判所にある。解雇前には弁護士への相談が必要
解雇……
普通解雇の有効性は、どのように判断すればよいですか。
この記事の結論
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普通解雇の有効性は4要素をすべて満たして初めて認められる。一つでも欠ければ無効となる可能性がある
①就業規則上の解雇事由該当性②解雇権濫用に当たらないか（労契法16条）③解雇予告義務の遵守（労基法20条）④法律上の解雇制限への非該当、の4要素はいずれも独立した判断要素です。
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「理由の妥当性」だけに目を奪われな……
