ワード：「解雇予告除外認定」

動画解説 [youtube]_Aucc3Lde3k[/youtube] この記事の要点 ✓ 最初にすべきは事実確認。被害者・目撃者・本人からの聴取に加え、防犯カメラなど客観的な証拠との照合を行う 本人が否認している場合、判断が難しいこともある。処分の前提となる事実固めが、その後のすべてを左右する ✓ 事実であれば、辞めてもらうの……

この記事の結論 1 解雇予告除外認定は限定的な例外制度。認定は民事上の効力発生要件ではないが、申請しないと罰則リスクがある 実体的に「やむを得ない事由」または「労働者の責に帰すべき事由」があれば民事上の即時解雇は有効となり得ます。しかし除外認定の申請を怠れば労基法119条1号の罰則対象となる可能性があります。効力の問題と罰則の問題は別です。 ……