ワード：「労働」

この記事の結論 1 解雇予告なしの即時解雇は当然に全面無効とはならない（相対的無効説・細谷服装事件） 最高裁（昭和35年3月11日・細谷服装事件）は、解雇予告義務違反の即時解雇について、即時解雇としての効力は否定されるが、通知後30日の経過または解雇予告手当の後払いにより解雇の効力が生じるとしました（相対的無効説）。 2 即時解雇に……

この記事の結論 1 「予告日数＋手当支払い日数≧30日」を満たせばよい。30日分以上の平均賃金を支払えば即時解雇も可能 解雇予告義務（労基法20条）は、「予告から解雇までの日数」と「解雇予告手当として支払った平均賃金の日数」の合計が30日以上であれば足ります。30日分以上の平均賃金を支払えば、予告なしに即時解雇することができます。 2 ……

この記事の結論 1 解雇は「普通解雇（狭義の普通解雇・整理解雇）」と「懲戒解雇」に分類され、各類型で法的判断枠組みが全く異なる 普通解雇は「契約継続が困難」という観点から、懲戒解雇は「制裁処分として相当か」という観点から審査されます。また普通解雇の中でも整理解雇には解雇回避努力・人選の合理性・手続の相当性等の厳格な要件が課されます。 2 ……

この記事の結論 1 申立書到達から約1か月で第1回期日。第1回期日までが勝負 労働審判は原則3回以内の期日で終結する短期決戦です。第1回期日での心証形成が結果を大きく左右します。申立書受領後すぐに会社側弁護士に相談し、答弁書の作成・証拠収集・対応方針の検討を進める必要があります。 2 答弁書は証拠の内容を直接引用して20〜30頁程度……

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　弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）は，健全な労使関係を構築して労働問題のストレスから会社経営者を解放したいという強い想いを持っており，会社経営者側専門の法律事務所として，解雇，退職勧奨，残業代，試用期間，精神疾患，団体交渉，労働審判，問題社員，パワハラ等の労働問題の予防解決に力を入れています。
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