問題社員・解雇・残業代・労働問題のトラブル、労働審判、団体交渉、人材戦略、オンライン経営労働相談｜弁護士法人四谷麹町法律事務所

「ビジネスガイド」 ２０１６年６月号，日本法令（２０１６年５月１０日出版）
　「歩合給制」は，営業社員やタクシー運転手などを中心に導入されていますが，歩合給を含めた賃金設計は非常に難しく，使用者が意図した法的効果が実現できない事例が散見されます。そこで，本稿では，歩合給制に関し，筆者が顧問先企業等から質問を受けることが多く，法的紛争になりやすい，①歩合給請求，②最低賃金，③保障給，④残業代，⑤年次有給休暇の問題について，裁判例・通達を踏まえ解説しています。

共著，労働調査会（２０１６年４月１５日出版）

　テックジャパン事件最高裁判決以降，定額残業制の裁判例が混迷を深めるなか，定額残業制の裁判例を詳細に分析し，「残業代のダブルパンチ」に遭わないための定額残業制の適切な運用実務を紹介しています。その他，裁量労働制，管理監督者など労働時間法制に関する重要な点についても，裁判例を交えて解説しています。最近の労働時間法制の実務の把握に最適な一冊です。

日時：２０１６年３月４日（金）１４：３０～１６：３０
場所：茨城県水戸市笠原町９７８－２５　茨城県開発公社ビル
内容
１　注意するとパワハラだと言って指導に従わない。
２　金銭を着服・横領したり出張旅費や通勤手当を不正取得したりする。
３　解雇していないのに解雇されたと主張する。
４　勝手に残業して残業代を請求する。
５　残業代込の給料という約束で入社したのに残業代を請求する。
対象：社長，取締役または管理職等
主催：社会保険労務士法人人事サポート・中小企業賃金労務研究会

日時：２０１６年２月１７日（水）１３：００～１７：００
場所：東京都千代田区霞が関１丁目１番３号　弁護士会館２階　講堂「クレオ」
　　　（全国各地の弁護士会にライブ中継いたします。）
主催：日本弁護士連合会

共著，中央経済社（２０１６年１月２５日出版）

　急増する企業のメンタルヘルス問題は，精神疾患という医学的な領域と，労働契約という法的な領域が，複雑に絡み合います。
　それぞれの分野をプロフェッショナルとする産業医と弁護士が，精神疾患の特徴や，社員がメンタルヘルス不調になった際の休職・復職時の対応を解説しています。

「経営法曹」第１８７号，経営法曹会議（２０１５年１２月２０日発行）

討論　第１１２回経団連労働法フォーラム
２日目　討論の部「労働者派遣法改正法案のポイントと対応策」
派遣期間制限に関する経過措置について

「労働経済判例速報」第２２５９号，経団連事業サービス（２０１５年１２月２０日発行）

第１　労働者派遣法制定及び改正の経緯
第２　労働者派遣法改正案のポイント
第３　労働者派遣法改正案の成立を見据えた対応策

「ビジネスガイド」 ２０１６年１月号，日本法令（２０１５年１２月１０日出版）

　２０１５年９月１１日，改正労働者派遣法が成立し，同月１８日に交付されて同月３０日に施行されました。関係政省令，告示についても，同月２９日に交付され，同月３０日から施行されています。さらに２０１２年改正で創設された労働契約申込みみなし制度についても，適用対象となる期間制限違反の内容が変更されたうえで２０１５年１０月１日から施行されており，重大な関心事となっています。本稿では，政省令・告示，附帯決議等を踏まえつつ，改正労働者派遣法および労働契約申込みみなし制度のポイントについて解説しています。

日時：２０１５年１１月２４日（火）１１：３０～１３：００
場所：東京都千代田区大手町１－３－２　経団連会館
内容
１．勝手に残業して残業代（割増賃金）を請求してくる。
２．営業社員が営業中に仕事をサボる。
主催：東京経営者協会

共著，三共法規出版（２０１５年１１月２０日出版）

　メンタルヘルスやパワハラ事案，遺族補償年金・遅延損害金の扱いなど，時代とともに変化し，奥が深い労働災害問題の実務対応に役立つ一冊です。
　精神障害に関する労災認定基準の改訂や，労基法81条の打切補償の解釈をめぐる判例，損害賠償額の算定に関する判例等，労災・安全配慮義務分野の新しい動きを追加しました。