講演・著作
- 著作
歩合給制度に関する裁判例と実務上の留意点
「労務事情」２０１７年６月１日号，産労総合研究所
２０１７年２月２８日，歩合給の計算にあたり，労基法３７条の割増賃金が支給されているか否かが争われた国際自動車事件について，最高裁判決（原審破棄差戻し）が出ました。同事件では，時間外労働などを行っても（例外的場面を除き）賃金が増額されないという賃金規則の有効性が問われることとなりましたが，昨今，導入企業が拡大しつつある歩合給については，残業代算定に関する考え方が混乱している例も少なくありません。そこで，本書では，国際自動車事件最高裁判決を中心に，最近の裁判例を分析し，時間外労働等を行っても（例外的場面を除き）賃金が増額されない歩合給制度にかかわる実務上の留意点を整理しました。
- その他
勤務間インターバル制度導入にあたっての留意点
日本法令 特別インタビュー
長時間労働の是正の一つとして，退社から出社までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」が注目されています。
導入実績のある弁護士として，代表弁護士藤田進太郎が，同制度を導入するにあたっての留意点について解説しています。
- 講演
新入社員が気をつけるべき法律問題
日時：２０１７年５月１日（月）１３：００～１４：３０
場所：顧問先企業
１．勤務（(1)勤務態度 (2)協調性 (3)身だしなみ 等）
２．上司（(1)報・連・相 (2)指示待ちでは不十分 (3)注意指導を受けたら 等）
３．届出（(1)無断欠勤・遅刻・早退・中抜け (2)年休取得 等）
４．業務命令（(1)残業 (2)担当業務や勤務場所の変更）
５．私生活（(1)借金 (2)アルバイト (3)刑事事件）
６．調子が悪いとき（(1)仕事でミスが多いとき (3)体調が悪いとき）
- 著作
最新 労働者派遣法の詳解
共著，労務行政（２０１７年３月２５日発売）
２０１５年の労働者派遣法の改正では，政令２６業務と称される業種規制による派遣期間の取扱いを廃止し，「個人で３年」「事業所で３年」とし，派遣元とその派遣労働者との派遣労働契約が無期の場合については派遣可能期間の適用を除外するなど，画期的な改正が行われました。このような大幅に揺れ動く法律の本質に鑑み，本書では，「労働者派遣制度とは何か」との基本論と，日本経済社会における本制度の活用上の問題点及びその実務対応をまとめています。
- 著作
変化する雇用社会における人事権 ～配転、出向、降格、懲戒処分等の現代的再考～
共著，労働開発研究会（２０１７年３月２５日発売）
日本的雇用慣行の特殊性とされている「企業の人事権」は，最近の企業社会の変化，新しい問題や人事権の権利濫用をめぐる考え方，多様な雇用形態における適用関係の新展開といった，多面的な把握と検討が必要となってきています。
本書では，変化する雇用社会，現代的な労働契約関係における「人事権」のあり方について，Ｑ＆Ａ形式で解説しています。
- 講演
職場を悩ます”困った社員”への対処法
日時：２０１７年２月２０日（月）１４：００～１７：００
場所：東京都千代田区内神田３－２４－５ エッサム神田ホール２号館
内容
１．欠勤・遅刻・早退が極端に多い社員への対処法
２．各種ハラスメントへの対処法
３．会社の金銭等を着服・横領，不正取得する社員への対処法
４．注意指導すると解雇しろと要求してくる社員への対処法 等
受講料：３２，０００円（一般）
主催：日経ビジネス
- 著作
労働審判制度施行からの１０年と今後の展望について
「自由と正義」２０１７年２月号，日本弁護士連合会（２０１７年２月１日発行）
労働審判制度は，２００６年４月から施行され，満１０年が経過します。代表弁護士藤田進太郎が所属する日弁連労働法制委員会では，これまで，労働審判制度の設計から施行後の運用状況に関する調査・検討といった活動を積極的に推進してきました。本誌では，施行１０年という節目の年に，これまでの施行状況を概観し，今後を展望するとともに，現場での取組みや課題について紹介しています。
- 講演
労働審判手続における使用者側代理人としての活動について
日時：２０１６年１１月７日（月）１８：００～２０：００
場所：静岡県浜松市中区中央１－９－１ 静岡県弁護士会浜松支部会館
対象：静岡県弁護士会浜松支部会員
主催：静岡県弁護士会浜松支部
- 著作
定額残業代の適切な運用に向けた対策
「労働法学研究会報」Ｎｏ．２６３２，労働開発研究会（２０１６年１１月１日発行）
～どのような制度であれば認められるのか、運用方法・リスク管理とは～
１・定額残業代の特徴
２・定額残業代が割増賃金としての実質を有すると認められるか
３・定額残業代の名目
