問題社員、懲戒処分、減給、解雇、退職、残業代、労働審判、団体交渉、労働問題の相談は弁護士法人四谷麹町法律事務所

日時：２０１４年１１月２８日（金）１４：００～１７：００
場所：東京都千代田区九段南１－５－６　ナレッジソサエティ
主催：株式会社タスクパートナーズ

「ビジネス法務」２０１５年１月号　Vol.１５ No.１　中央経済社

共著，民事法研究会（２０１４年１０月２０日出版）

第１章　管理職とは
第２章　管理職の職務と基礎知識
第３章　管理職の義務と責任
第４章　管理職に求められるトラブルへの対応

「ビジネス法務」２０１４年１１月号　Vol.１４ No.１１　中央経済社

休職の判断と休職している間の注意点
1　休職の判断はどう行うか～産業医の視点～
2　休職の判断はどう行うか～弁護士の視点～
3　休職している間の注意点～産業医の視点～
4　休職している間の注意点～弁護士の視点～

日本法令（２０１４年５月発売）
　２０１４年１月に阪急トラベルサポート事件において，最高裁がツアー添乗員について「労働時間を算定し難いとき」にあたらないとして，事業場外労働のみなし労働時間制の適用を否定しました。その結果，実労働時間に基づき残業代が支払われることになり，その影響で，今後は業種を問わず会社の営業社員一般についても残業代請求が増加するのではないかと予想されます。
　しかしながら，特に中小企業の会社経営者の多くは，事業場外のみなし労働時間制の理解が不十分であり，この制度が適用できれば，一律に残業代を払わなくてもいいなどと思い込んでいるような経営者も見られるようです。
　そこで，本DVDでは，最高裁の判決を理解するに先立って，事業場外のみなし労働時間制の運用ポイントを解説し，そして，最高裁の判決を分析していき，最高裁判決を踏まえて，企業の実務対応について，訴訟リスクを回避予防する観点から，定額（固定）残業代の問題を含めて，営業社員からの残業代請求対策を解説していきます。

日時：２０１４年４月２４日（木）１３：００～１７：００
場所：福岡県福岡市博多区吉塚本町９番１５号　福岡県中小企業振興センター
講座名：問題社員対応の基礎法律知識と実務
　　　～判例に基づき最低限押さえておくべき法的ポイントとトラブル対応策～
受講料：３万２４００円（税込）
主催：新社会システム総合研究所

日時：２０１４年４月１５日（火）１３：００～１７：００
場所：東京都千代田区 麹町５−７−２ 麹町３１ＭＴビル　企業研究会セミナールーム
講座名：問題社員対応の基礎
　　　～近年，増加傾向にある各種トラブルの具体的検討～
受講料：正会員　３万２４００円（税込）
　　　　一般　　３万５６４０円（税込）
主催：企業研究会

共著，新日本法規

第１章　募集・採用
第２章　就業規則
第３章　賃金・退職金等
第４章　労働時間・休憩
第５章　休日・休暇・休業
第６章　人事　etc

日本法令（２０１４年３月発売）

　労働問題に悩む中小企業の経営者，専門家のための解説した約４時間のセミナーＤＶＤです。 昨今，訴訟に至るまで発展するケースが非常に多い「解雇」「退職」「残業代」を中心に「労働条件の不利益変更」「パワハラ・セクハラ」といった諸問題について，労使紛争を予防するという観点から， ①会社経営者の多くが誤った理解をしている労働法の法的解釈，②陥りやすい労務管理上の問題点，③初動対応が悪かったことで状況が悪化したケース などを体系立てて徹底的に解説しています。