裁判例・通達にみる「歩合給制」をめぐる法的問題点

「ビジネスガイド」 ２０１６年６月号，日本法令（２０１６年５月１０日出版）
　「歩合給制」は，営業社員やタクシー運転手などを中心に導入されていますが，歩合給を含めた賃金設計は非常に難しく，使用者が意図した法的効果が実現できない事例が散見されます。そこで，本稿では，歩合給制に関し，筆者が顧問先企業等から質問を受けることが多く，法的紛争になりやすい，①歩合給請求，②最低賃金，③保障給，④残業代，⑤年次有給休暇の問題について，裁判例・通達を踏まえ解説しています。