改正高年齢者雇用安定法の実務上の留意点

「労政時報」第３８４４号　労務行政発行

　企業に対して６５歳までの雇用確保措置の導入を義務付けるなどの改正高年齢者雇用安定法が，４月１日から施行されました。従来は，短期間での法改正対応が企業に求められましたが，今後は，改正された労働契約法や労働者派遣法も視野に入れた運用・対応が必要になってきます。
　本書では，制度設計を見直した後のステップとして，今後の運用で抑えておくべきポイントについて解説しています。