問題社員172 職場での会話を無断録音する。

動画解説

1. 職場で会話を無断録音する社員の問題とは

　近年、職場での会話を無断録音する社員が増えていると感じている会社経営者も多いのではないでしょうか。特にスマートフォンの普及により、録音という行為のハードルが大きく下がりました。以前であれば録音機器を持ち込む必要がありましたが、現在ではスマートフォンの録音機能を使えば、誰でも簡単に会話を録音することができてしまいます。

　実際には、録音されていることに気付かないまま会話しているケースも少なくありません。社員がポケットや机の上に置いたスマートフォンで録音を開始していれば、周囲の人はそれに気付かないことも多いでしょう。その結果、会社経営者や上司との会話、会議の内容、職場での雑談などが知らないうちに録音されているという事態が起こり得ます。

　では、なぜ社員は職場の会話を録音するのでしょうか。多くの場合、その理由は将来のトラブルに備えるためです。例えば、会社との関係が悪化した場合や、人事評価や処分をめぐって争いが起きた場合に、自分に有利な証拠を確保しておきたいという意図で録音するケースが見られます。

　特に、会社や上司との人間関係が悪化している社員の場合、会話の内容を記録しておくことで、将来の紛争に備えようとする傾向があります。そのため、関係が悪化した後に突然録音が始まるというケースも珍しくありません。

　しかし、職場の中で誰かが無断録音している可能性があるという状況は、職場の信頼関係や心理的安全性を大きく損なう問題でもあります。次の項目では、無断録音が職場にどのような影響を与えるのかについて、会社経営者の視点から詳しく解説します。

2. 無断録音が職場の信頼関係に与える影響

3. 会社経営者が無断録音を禁止できる理由

　職場での無断録音について、「会社として禁止することはできるのか」と疑問に感じる会社経営者もいるかもしれません。しかし結論から言えば、会社経営者は職場での無断録音を禁止することが可能です。

　その理由の一つは、安心して働ける職場環境を維持する必要があるためです。前述のとおり、誰かが会話を録音している可能性がある職場では、社員が自由に発言しづらくなり、職場の信頼関係が損なわれてしまいます。会社には、社員が安心して働ける環境を整える責任があるため、その観点から無断録音を禁止することには十分な合理性があります。

　また、企業秘密や重要情報を保護する必要性もあります。会議や打ち合わせの中では、会社の経営方針、取引先情報、営業戦略など、外部に知られると大きな問題となる情報が話されることもあります。これらの内容が録音され、外部に流出すれば、会社にとって重大なリスクになります。

　さらに、社員のプライバシー保護という観点も重要です。職場では業務に関する会話だけでなく、個人的な事情や人間関係に関する話題が出ることもあります。こうした内容まで録音され、第三者に共有されることになれば、社員にとって大きな不安や不快感につながります。

　このような理由から、会社経営者が職場での無断録音を禁止することには、組織運営上の合理的な理由があると言えます。なお、就業規則に無断録音の禁止を明記しておくことは望ましい対応ですが、就業規則に明記していないからといって、直ちに禁止できないというわけではありません。

　むしろ重要なのは、会社として明確に方針を示し、無断録音が許されない行為であることを社員に伝えることです。次の項目では、無断録音をしている社員がいることが分かった場合に、会社経営者がどのように対応すべきかについて解説します。

4. 無断録音を発見した場合に会社経営者が取るべき初動対応

　職場での会話を無断録音している社員がいることが分かった場合、会社経営者としては対応を先送りにしないことが重要です。対応が遅れると、他の社員から「会社はこの問題を放置している」と受け取られ、職場の信頼関係がさらに悪化する可能性があります。

　特に、無断録音は周囲で働く社員に強い不安を与える行為です。録音されている可能性がある職場では、社員は自由に発言しづらくなり、職場の雰囲気も悪化してしまいます。そのような状況を放置してしまうと、会社経営者が職場環境を守ろうとしていないと受け取られるおそれがあります。

　そのため、無断録音の事実が確認できた場合には、会社として速やかに行動を起こす必要があります。まずは、会社として無断録音を認めないという方針を明確にすることが重要です。曖昧な対応ではなく、「会社の同意なく職場で録音することは禁止する」という姿勢をはっきり示す必要があります。

　また、この段階では感情的に対応するのではなく、冷静に状況を整理することも重要です。録音がどのような場面で行われているのか、どの程度の頻度なのか、他の社員への影響は出ているのかなど、事実関係を慎重に確認しながら対応を進める必要があります。

　いずれにしても、無断録音という行為は職場の信頼関係に大きな影響を与える問題です。会社経営者としては、問題を放置するのではなく、早い段階で対応方針を示すことが求められます。

　次の項目では、実際に無断録音を行っている社員に対して、面談でどのように禁止を伝えるべきかについて解説します。

5. 面談で無断録音の禁止を伝える際のポイント

6. 指示に従わない場合の厳重注意・懲戒対応

　面談で無断録音の禁止を明確に伝えたにもかかわらず、社員がその指示に従わない場合には、会社経営者としてより踏み込んだ対応を検討する必要があります。会社の指示に従わない行為を放置してしまうと、職場の規律そのものが崩れてしまうおそれがあるからです。

　まず検討されるのは、厳重注意や文書による指導です。口頭での注意だけでは改善が見られない場合、会社として正式な注意を行い、問題行為であることを改めて明確に伝えることが必要になります。文書での注意は、社員本人に対して問題の重大性を認識させる意味もあります。

　それでも改善が見られない場合には、懲戒処分を検討することもあり得ます。無断録音を繰り返す行為は、職場の信頼関係を損ない、他の社員に不安を与える行為であるため、状況によっては懲戒処分の対象となる可能性があります。

　ただし、懲戒処分を行う場合には、就業規則の定めや過去の指導経過などを踏まえ、慎重に判断することが重要です。処分の内容が重すぎると、後に労務トラブルへ発展する可能性もあるため、段階的な指導を踏まえて対応することが望ましいでしょう。

　また、無断録音の問題は個別の社員の問題に見えても、対応を誤ると会社全体の労務トラブルに発展することがあります。そのため、状況によっては弁護士など専門家の助言を受けながら対応を進めることも検討すべきです。

　次の項目では、会社経営者が特に注意しておくべき点として、無断録音された音声が裁判で証拠として使われる可能性について解説します。

7. 無断録音は裁判で証拠として使われる可能性がある

　会社経営者として特に理解しておかなければならないのは、無断録音された音声であっても、裁判で証拠として使われる可能性があるという点です。無断録音は禁止できる行為ではありますが、それだけで裁判上の証拠価値が完全に否定されるとは限りません。

　日本の民事裁判では、証拠の採用について比較的広く認められる傾向があります。極めて重大な権利侵害を伴うような特殊な場合を除き、録音データであっても証拠として採用されることが少なくありません。そのため、会社が「無断録音は禁止している」と主張したとしても、録音された内容そのものが裁判で検討される可能性は十分にあるのです。

　特に問題となりやすいのは、パワーハラスメントや違法な労務管理が争点となるケースです。例えば、上司の不適切な発言や威圧的な言動が録音されていた場合、その録音は労働者側の主張を裏付ける有力な証拠として扱われる可能性があります。

　一方で、録音内容が会社の正当な指示や業務上の説明に過ぎない場合や、企業秘密に関わる情報を不正に録音したような事情がある場合には、証拠としての評価が低くなることもあります。ただし、その判断は個別事情によって大きく左右されるため、録音されていること自体を前提に対応を考える必要があります。

　このように、無断録音を禁止すること自体は可能であっても、録音された音声が完全に無効になるわけではありません。会社経営者としては、「録音されている可能性がある」という前提で発言や対応を考える必要があります。

　さらに近年では、裁判以上に深刻な問題となるケースもあります。次の項目では、録音データがSNSやインターネットで拡散されるリスクについて解説します。

8. SNSやインターネットで音声が拡散されるリスク

　会社経営者が特に注意しなければならないのは、無断録音された音声がSNSやインターネット上で拡散されるリスクです。実務上、裁判での証拠問題以上に、こちらの方が深刻な影響を及ぼすケースも少なくありません。

　現在では、録音した音声データをインターネットに公開することは非常に簡単です。SNSや動画サイトなどを通じて音声が公開されれば、短時間で多くの人に拡散されてしまう可能性があります。一度公開された情報は完全に削除することが難しく、会社の評判や信用に長期間影響を及ぼすこともあります。

　特に問題となるのは、会社経営者や管理職の発言内容が社会的に不適切と受け取られる場合です。例えば、労働法に反するような発言や社員に対する不適切な言動が録音されていた場合、それが公開されれば、会社として大きな批判を受ける可能性があります。

　このような場合、仮に録音が無断で行われたものであったとしても、会社側が法的責任を回避できるとは限りません。さらに、仮に一定の損害賠償を請求できたとしても、一度広まった企業イメージの悪化を完全に回復することは難しいという問題があります。

　そのため、会社経営者としては「録音されたこと自体が問題だ」と考えるだけでなく、もしこの発言が外部に公開された場合にどのような影響があるかという視点でも行動を考える必要があります。

　次の項目では、この点と深く関係する問題として、会社経営者が日頃から意識すべき発言管理の重要性について解説します。

9. 無断録音問題で会社経営者が意識すべき発言管理

　無断録音の問題を考える際、会社経営者が忘れてはならないのは、発言そのものの管理です。録音されること自体を防ぐことは重要ですが、それ以上に重要なのは、仮に録音されても問題にならない発言を日頃から心がけることです。

　実務では、雑談や会議の中で軽い気持ちで発言した内容が、後から問題視されるケースもあります。例えば、労務管理に関する発言や社員への評価、給与や残業に関する発言などは、文脈によっては誤解を招く可能性があります。もしそのような発言が録音され、切り取られた形で外部に公開された場合、会社の意図とは異なる形で受け取られてしまうおそれがあります。

　特に注意が必要なのは、労働法に関係する発言です。例えば、残業代や労働時間に関する不適切な発言が録音されてしまうと、それだけで会社の労務管理に問題があると疑われる可能性があります。たとえ実際には適切な労務管理を行っていたとしても、発言内容だけが独り歩きしてしまうことがあります。

　また、会社経営者の発言は、一般の社員よりも大きな影響力を持ちます。社員にとって、会社経営者の言葉は会社の方針そのものとして受け取られることが多いためです。そのため、日常の会話や会議の場であっても、会社経営者としての立場を意識した発言を心がけることが重要になります。

　無断録音の問題は、単に録音を禁止すれば解決するものではありません。会社経営者としては、録音リスクを前提とした発言管理を行い、どのような場面でも会社として適切な姿勢を示すことが求められます。

　次の項目では最後に、職場での無断録音トラブルを防ぐために会社経営者が整えておくべき組織体制について解説します。

10. 職場の録音トラブルを防ぐための組織体制づくり

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　 「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。問題社員、労働審判、残業代トラブルでお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

最終更新日 2026/03/11