01あっせんの7つの特徴（概要）

　東京労働局によると、紛争調整委員会が労働局長の委任を受けて行うあっせんには、次の7つの特徴があるとされています。

02特徴①：対象範囲の広さ

　あっせんの対象は、労働問題に関するあらゆる分野の紛争（募集・採用に関するものを除く）です。具体的には次のような紛争が対象となります。

　会社経営者にとって重要なのは、幅広い労働問題がこのあっせん制度の対象となるという点です。解雇・配置転換・ハラスメント問題等でトラブルが生じた場合、相手方がこのあっせん手続を利用してくる可能性があります。

03特徴②〜④：迅速・専門家・無料

　あっせんは、多くの時間と費用を要する裁判に比べ、手続が迅速かつ簡便です（特徴②）。弁護士・大学教授等の労働問題の専門家である紛争調整委員会の委員が担当します（特徴③）。あっせんを受けるのに費用はかかりません（特徴④）。

　これらの特徴から、あっせんは労働者にとって非常に使いやすい制度です。無料・迅速・専門家による対応という特徴が、訴訟・労働審判のハードルを意識せず気軽に申請できる環境を生み出しています。会社経営者としては、「あっせんは行政の簡易手続だから大したことはない」という軽視は危険です。

04特徴⑤：あっせん案の民法上の和解効力

　あっせんにおいて紛争当事者間でのあっせん案に合意した場合、その合意されたあっせん案は民法上の和解契約の効力を持ちます（特徴⑤）。

　これは、あっせんによる合意が単なる「覚書」ではなく、法的拘束力を持つ和解契約として扱われることを意味します。したがって、会社側がいったんあっせん案に合意した後で「やはり合意しなければよかった」という形での翻意は困難になります。

05特徴⑥〜⑦：非公開・不利益取扱禁止

　あっせんの手続は非公開であり、紛争当事者のプライバシーが保護されます（特徴⑥）。訴訟（原則公開）とは異なり、あっせんの内容や経緯が外部に公表されることはありません。この点は、使用者側にとっても一定のメリットとなる場合があります。

　また、労働者があっせんの申請をしたことを理由として、事業主が労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをすることは法律で禁止されています（特徴⑦）。あっせんを申請した従業員に対して報復的な措置（解雇・降格・嫌がらせ等）を取ることは、法律違反となり、新たな紛争の原因となります。会社経営者として、この点には特に注意が必要です。

06会社側としての実務上の対応方針

　あっせんの申請を受けた場合、会社側として次の選択肢があります。

07まとめ

　紛争調整委員会が労働局長の委任を受けて行うあっせんは、①対象の広さ、②手続の迅速・簡便さ、③専門家担当、④費用不要、⑤あっせん案の民法上の和解効力、⑥非公開、⑦不利益取扱禁止という7つの特徴を持ちます。無料・迅速という特徴から労働者に積極的に利用される傾向があります。あっせんの申請を受けた場合は、参加・不参加の判断を含む対応方針を速やかに使用者側弁護士と協議して決定することをお勧めします。アドバイスします。

SUPERVISOR

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

 

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最終更新日：2026年5月31日