職務が限定されていない労働者が休職前より軽易な業務への復職を希望した場合、休職前の業務を行える程度の健康状態まで回復していなくても、しばらく軽易な業務に従事すれば休職前の業務に復職できると見込まれるならば、軽易な業務へ配置を検討しなければなりません。
　軽易な作業への配置の判断は、①当該労働者の休職前の業務の代替性、②休職前の業務から他の軽易な業務への異動の実例、③休職者の復職時の配置転換の実例等を考慮して検討していくことが必要です。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
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