この記事の結論

会社側が労働審判の期日に欠席しても、提出済みの書面や出席者の説明に基づいて審理が進むことがあります。出席が難しいとわかったら、呼出状と答弁書の提出期限を確認し、代理人または裁判所に早めに連絡してください。 期日の変更が決まるまでは、指定された期日と提出期限を前提に準備します。

出席できないとわかったら

病気や事故、出席予定者の日程の重複などで出席が難しくなった場合は、会社の中だけで欠席や出席者の変更を決める前に、次の順で確認します。

  1. 呼出状と提出期限を確認する。 事件番号、期日の日時、誰にどのような呼出しがされているか、答弁書の提出期限を控えます。
  2. 代理人または担当書記官に連絡する。 代理人がいる場合は、出席できない人とその事情を早めに伝えます。代理人がいない場合は、呼出状記載の担当書記官に連絡し、必要な手続を確認します。
  3. 答弁書と証拠の準備を進める。 期日や期限の変更を申し出た場合も、裁判所から別の指示があるまでは、指定された期限を前提に準備を続けます。

連絡の前に控えること 事件番号、期日の日時、出席が難しい方の氏名・役割と事情、答弁書の提出期限、提出済みかどうか。事情を説明する資料が必要かは、案内を受けて確認します。

欠席するとどう進むか

会社側の出席者がいなくても、労働審判の手続が当然に止まるわけではありません。提出済みの資料や出席した当事者の説明を踏まえて、審理が進むことがあります。東京地方裁判所は、答弁書を提出せずに欠席した場合、申立人側の主張と証拠だけで労働審判が行われることがあると案内しています。 東京地方裁判所「注意書」

第1回期日では、当事者の説明を聞いて争点と証拠を整理し、その時点でできる証拠調べを行います。答弁書を出していても、会社側が出席できなければ、書面だけでは伝わりにくい経緯を補い、質問に答え、調停案についてその場で協議する機会が限られます。 労働審判規則21条

正当な理由のない不出頭と過料

労働審判官の呼出しを受けた事件の関係人が、正当な理由なく出頭しない場合、裁判所は5万円以下の過料に処します(労働審判法31条)。まず、誰が呼出しを受けているかを確認してください。正当な理由に当たるかは具体的な事情によります。 労働審判法14条・31条

会社関係者と代理人の出席

経営者や現場担当者の一人が出席できない場合

出席できない方が、会社の代表者、事実を直接知る現場担当者、調停条件を判断できる責任者のうち、どの役割を担う予定だったかを確認します。担当者を変更するときは、呼出しの内容を確認したうえで、誰がどの事実を説明できるかを代理人と整理します。

代理人弁護士だけが出席できる場合

代理人が期日に対応できる場合でも、委員会が会社の代表者や従業員から直接事情を聞くことがあります。代理人だけでどこまで対応できるかは、呼出しの内容と争点によります。会社関係者の出席や、当日の確認・決裁の方法を、代理人に早めに相談してください。 裁判所「労働審判手続」

期日の変更と答弁書の期限

東京地方裁判所の案内では、労働審判の期日変更は原則として認められません。病気や事故などで出席が難しい場合は、具体的な事情を伝え、申出の方法や必要な資料を確認します。欠席の連絡をしただけでは、期日の変更は確定しません。 東京地方裁判所「注意書」

答弁書は、労働審判官が定めた期限までに提出します。期日の変更を申し出る際も、答弁書の提出期限の扱いをあわせて確認してください。期日だけ変更されたときも、新しい提出期限が示されているか確認します。 労働審判規則14〜16条

労働審判の期日変更について詳しく見る・申立書が届いた会社向けの初動解説

会社側が期日までに準備すること

  • 事実を説明する人を決める。 誰が直接見聞きしたかを争点ごとに確認し、当日の説明を答弁書や証拠と照合します。
  • 当日に判断できる体制を作る。 調停案が示されたとき、誰が何を決められるか、持ち帰る必要がある事項は何かを事前に整理します。
  • 確認用の資料をそろえる。 申立書・呼出状・答弁書と、主要な争点に関わる証拠をそろえ、該当ページがすぐわかるようにします。

架空の例。 解雇前の面談を担当した部長が入院し、第1回期日に出席できなくなったとします。代理人に欠席の事情を伝え、面談記録や前後のメールを確認します。同席者がいる場合は、その人が直接聞いた内容を整理します。あわせて、会社として調停案を検討できる責任者と当日の連絡方法を決めます。

よくある質問

答弁書を出せば、欠席しても大丈夫ですか?

答弁書と証拠を期限までに提出することは重要です。そのうえで、期日の質問に誰が答えるか、調停案を誰が判断するかを確認してください。出席が難しい場合は、代理人または担当書記官に早めに連絡します。

社長が出席できない場合、人事担当者が行けばよいですか?

誰が呼出しを受けているか、人事担当者がどの事実を直接説明できるかによります。社内で交代を決める前に、呼出状を確認し、代理人を通じて、または担当書記官に必要な手続を確認してください。

すでに期日を欠席してしまった場合は?

代理人または担当書記官に速やかに連絡し、その日に行われた手続と、今後の期日・提出期限の有無を確認してください。裁判所から書類が届いた場合は、受領日を控えて対応を相談します。

会社側の出席予定者が期日に出られないときは

呼出状と答弁書の提出期限をもとに、誰が期日に対応できるか、会社として何を準備するかを整理します。ご相談の際は、出席が難しい方の役割と、答弁書の準備状況をお知らせください。

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代表弁護士 藤田進太郎

監修|弁護士法人四谷麹町法律事務所

代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会に協議員として参加。会社側の労働審判で、答弁書の準備や、会社の関係者が期日でどのように説明するかの整理を支援しています。

経歴・所属・講演・著作


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