ワード：「男女雇用機会均等法」
妊娠・産休中の社員に退職勧奨をすることはできますか。
この記事の結論
1
妊娠・産休を理由とした退職勧奨は均等法9条3項の不利益取扱いに該当し原則許されない
退職勧奨も「不利益な取扱い」に含まれます。表面上の同意があっても、真意のない同意は退職強要と同視されるリスクがあります。
2
産休期間中とその後30日間は労基法19条の解雇制限も重なり二重のリスクが生じる
退職無効・バックペイ・……
退職勧奨で「男性だけ」「女性だけ」を対象にすることはできますか。
この記事の結論
1
「男性だけ」「女性だけ」を対象にする退職勧奨は均等法6条4号で明確に禁止されている
「女性は家計の補助的役割」「男性は再就職しやすい」といった固定的役割分担意識に基づく選定も、すべて違法であり不法行為となります。
2
形式上中立な基準でも、結果的に特定の性別に偏る間接差別に注意が必要
職種廃止による選定でも、そ……
解雇が法律上制限されるのは、どのようなケースですか。
この記事の結論
1
解雇権濫用法理（労契法16条）とは別に、法律が明示的に「してはならない解雇」を定めている類型が多数存在する
これらは解雇理由の合理性以前の問題です。禁止事由に該当すれば解雇は当然に無効となるだけでなく、行政指導・企業名公表・損害賠償請求・刑事責任に発展する可能性があります。
2
解雇判断の順序：まず「してはならな……
