問題社員241 突然出社しなくなり連絡が取れない社員が入居していた社宅を明け渡してもらう方法

動画解説

1.　問題の構造——「放置もできず、無断で荷物を出すこともできない」という難しさ

突然出社しなくなり行方不明になった社員が社宅に入居していた場合、会社は非常に難しい状況に置かれます。

まず放置できないという問題があります。会社所有の社宅であれば固定資産として維持コストがかかります。借り上げ社宅（会社が外部から借りて社員に住まわせている物件）の場合はさらに深刻で、本人がいないのに会社が大家への家賃を払い続けることになります。本人に天引きで負担させていた場合でも、欠勤中は給料が払われないため天引きの元となる給料がなくなってしまいます。

一方で無断で荷物を出すことも法的には問題があるという制約があります。社宅とはいえ本人が生活していたプライベートな空間です。本人の同意なく立ち入って私物を持ち出すことは、法的にはリスクを伴います。

2.　多くの中小企業の実務——家族・身元保証人に立ち会ってもらって荷物を運び出す

このような状況に置かれた場合、多くの中小企業で実際に行われているのは、「家族や身元保証人と連絡を取り、了解を得た上で立ち会ってもらって荷物を運び出す」という方法です。

具体的には、身元保証人（多くの場合は両親など）に状況を説明して協力を求め、当該社宅に来てもらった上で部屋に立ち入り、社員の私物などを家族の立ち会いのもとで整理・搬出するという対応です。場合によっては家族の家に荷物を送るということもあります。

3.　この方法の法的評価——実際上のトラブルは少ないが法的に完全に正しいとは言えない

この方法について弁護士として正直に申し上げると、法的に完全に問題ないとは言えない部分があります。本人が1人で住んでいた社宅の私物を、例え家族が了解していても、本人の同意なく持ち出すことは法的には問題を残すことになります。

ただし実際上のトラブルになるケースが少ないのも事実です。本人が長期間にわたって連絡しないという落ち度があり、家族（両親等）が了解の上で立ち会って処理したという事情があれば、リスクは比較的低いと言えます。こうした実態から、コストパフォーマンスを考えてこの方法をとる会社が多いのが現状です。

4.　コンプライアンスを徹底する場合——明け渡し訴訟→公示送達→強制執行

コンプライアンスを最重視し、法的に全く問題のない方法で進めたい場合は、次の手順を踏むことになります。

この方法は弁護士に依頼して進めることになります。手間・時間・費用がかかりますが、法的に後ろ指を刺されることのない方法です。万が一にも問題を起こしたくない会社や大企業はこの方法を選択することになります。

5.　どの方法を選ぶかは経営者が自社の方針を踏まえて判断する

社宅の明け渡し方法は、「コスト・コンプライアンス・スピード」の3点のバランスを考慮して、経営者が自社の方針を踏まえて選択するものです。

正解は一つではありません。コンプライアンスを最重視する大企業は訴訟による強制執行を選択するでしょう。コストと手間を考慮した中小企業は家族・身元保証人の協力を得た実務処理をとることが多いでしょう。いずれの方法を選ぶとしても、選択の前に弁護士に個別の状況を相談してリスクを把握した上で判断することをお勧めします。

6.　まとめ

よくある質問（FAQ）

監修者弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

 

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最終更新日 2026/04/16