問題社員 極端に能力が不足していてミスが多く事故などを起こして会社に損害を与える社員に対する損害賠償請求

動画解説

1.　うっかりミスによる損害は全額請求できない——報償責任の原則

能力が極端に低い社員がミスを繰り返し、会社に損害を与えている場合、「本人に損害賠償請求したい」と考える経営者は多いはずです。しかしこの点について、正確な法律の知識を持つことが不可欠です。

まず大前提として、能力不足によるうっかりミスは過失（不注意）であり、故意（わざと）ではありません。故意による不正行為（横領など）であれば損害全額を負担させることも考えられますが、過失によるミスについては、損害全額を社員に負担させることはほぼできません。

重大な過失（重過失）があった場合でも、半分程度しか認められないケースが多いというのが実情です。「損害賠償請求すれば全額戻ってくる」という期待は持たないことが重要です。

2.　「損害賠償の予定」は労働契約では禁止されている（労基法16条）

「あらかじめ、これこれのミスをしたら損害賠償〇円を負担する」という内容を契約に盛り込んでおけばよいのでは、と考える経営者もいます。企業間の取引であればこうした損害賠償の予定は有効ですが、労働契約（雇用契約）においては、労働基準法16条により明確に禁止されています。

3.　給与天引きによる回収も原則できない（労基法24条・全額払いの原則）

損害の一部について本人が負担することに合意した場合でも、給与からの天引きによる回収は原則できません。労働基準法24条は「賃金は全額を支払わなければならない」という全額払いの原則を定めています。

天引きが認められるのは、税金・社会保険料・労使協定で定めた一定の項目のみです。損害賠償分を給与から差し引いた場合、それは賃金未払いとなり、労働基準監督署から是正勧告を受けたり、裁判で返還請求が認められたりする可能性があります。

4.　身元保証人への請求も限界がある

「身元保証人がいるから、そちらに請求できる」と考える経営者もいます。しかし現行の民法では身元保証について極度額（上限額）の定めが必要であり、それを守って身元保証書を取っていたとしても、実際に請求できる金額には様々な制約があります。

まず、身元保証人は本人（社員）が負担すべき金額以上を負担する義務はありません。つまり本人が0〜3割しか負担できないとされた場合、身元保証人もその範囲内での負担に限られます。さらに身元保証に関する法律上の考慮要素（会社の監督の不備、本人の能力・素行、保証人の関与の程度など）によって、さらに減額されることが多いです。

5.　損害賠償に頼らないリスク管理が経営者の本来の仕事

ここまで見てきたように、能力不足によるミスへの損害賠償は当てにならない部分が多いです。「問題が起きても損害賠償で取り返せばいい」という発想でのリスク管理は機能しません。

経営者として取るべきリスク管理は以下の通りです。

能力が極端に不足している社員については、まず適切な教育・配置転換を試み、それでも改善しない場合は退職勧奨を検討することが、損害を最小化する最も確実な方法です。損害賠償は「問題が起きた後の後処理」に過ぎません。問題が起きないような人員配置をすることが、経営者の本来の仕事です。

6.　まとめ

能力不足によるミスに対する損害賠償について、経営者が理解しておくべきポイントを整理します。

よくある質問（FAQ）

監修者 弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

 

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弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。問題社員、労働審判、残業代トラブルでお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

最終更新日 2026/04/14