問題社員229 休職期間満了ギリギリで復職を求めてくる

動画解説

1.　最低条件——主治医の「復職可」診断書がなければ原則復職不可

休職期間満了ギリギリになって復職を求めてくる社員への対応で、最初に確認すべきことは「主治医の『復職可』と記載された診断書があるかどうか」です。

これが最低条件です。主治医の「復職可」の記載がない場合は、原則として復職を認める必要はありません。復職を認めないまま休職期間が満了すれば、就業規則の規定に従って自動退職または解雇扱いとなります。

2.　「復職可」診断書があっても直ちに復職させない——就労制限の内容を確認する

主治医の診断書に「復職可」と記載されていても、直ちに復職させるべきではありません。診断書には就労制限（制約条件）が付いていることがあります。

就労制限の内容が「労働契約で予定されている労務提供ができない」と評価できるほど過大な場合は、復職を認めないことができます。どこまでが「相当な範囲」かは個別の状況・業務内容によって異なりますので、弁護士に相談しながら判断してください。

また診断書に就労制限が明記されていなくても、本当に復職できる状態かを会社として確認することは重要です。焦って復職させてしまうと、体調がさらに悪化して安全配慮義務違反を問われるリスクがあります。

3.　産業医面談を行い、産業医の意見を聞く

産業医がいる会社では、産業医面談を行い産業医の意見を確認することが重要なステップです。

特に職場環境をよく把握しており、メンタルヘルスの問題にも詳しい産業医の意見は非常に参考になります。産業医が「復職可」と判断すれば、復職させる方向で検討できます。

4.　産業医と主治医の意見が食い違う場合——確認作業を継続する

主治医の診断書は「復職可」なのに産業医が「復職不可」と判断した場合、または逆のケースなど、両者の意見が食い違うことがあります。この場合、どちらか一方を機械的に優先するのは危険です。

確認作業を継続することが基本的な対応です。具体的には以下の手法を組み合わせて判断します。

5.　時間が足りない場合は休職期間の延長を検討する

休職期間満了ギリギリで復職を求めてきた場合、上記の確認作業を行う時間が足りないことがあります。そういった場合は休職期間の延長を検討してください。

焦って復職させてしまうと体調が再び悪化するリスクがあり、安全配慮義務違反の問題が生じることもあります。十分な確認ができないまま復職させることよりも、休職期間を延長してしっかり確認作業を行うことの方が、会社にとっても本人にとってもリスクが低い場合があります。

最終的な判断は法的な観点（契約論・安全配慮義務）と医学的な観点（産業医・主治医の意見）を組み合わせて行います。弁護士・産業医・主治医と連携しながら判断してください。

6.　まとめ

よくある質問（FAQ）

監修者
弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。問題社員、労働審判、残業代トラブルでお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

最終更新日 2026/04/16