問題社員225 転勤・配置転換・担当業務の変更に従わない社員を解雇する場合の注意点

動画解説

1.　「打診を断った」だけでは解雇できない——命令を出すことが前提

転勤・配置転換・担当業務の変更を拒んでいる社員を解雇しようとする場合、最初に確認すべき最重要ポイントがあります。それは「命令を出しているかどうか」です。

「転勤できますか？」という意向確認に対して「嫌です」と答えることは、社員の自由です。意向確認に対して否定的な返答をしただけでは命令違反にはなりません。「打診を断った＝命令に従わない」という誤解が多いですが、これは間違いです。

2.　命令を出す前に「人事移動命令が有効かどうか」を確認する

命令を出す前に、その命令が有効なものかどうかを確認することが重要です。有効でない命令に従わなくても命令違反にはなりません。有効な命令かどうかを判断する際の主なチェックポイントは以下の通りです。

これらを確認した上で命令が有効と判断できれば、解雇が有効になる可能性は非常に高くなります。弁護士に確認しながら進めることをお勧めします。

3.　有効な命令を拒否されても——すぐに解雇せず1ヶ月以上説得する

有効な人事移動命令を出して拒否された場合でも、すぐに解雇してはいけません。誠心誠意説得する期間を十分に設けた後に解雇することが重要です。

拒否されてすぐ解雇すると、裁判で「もう少し時間をかけて説得しなさい」と判断されることがあります。説得を尽くした上でも拒否されたという事実が、解雇の有効性を高めます。

4.　「異議を留めつつ従う」という社員への対応

中には「転勤命令は不当だと思っているので裁判で争う。ただし一応転勤先で働く」という社員もいます。この場合解雇はできません。命令通りに働いているのですから、命令違反を問えません。

このような社員に対しては、人事移動命令を維持して淡々と対応することが正解です。会社として命令が正当だという自信があるのであれば、裁判を起こされても冷静に対応してください。必要性のある人事移動で、不利益の程度も相当の範囲内で、不当な動機もないのであれば、裁判でも勝てる可能性が高いです。

5.　まとめ

よくある質問（FAQ）

監修者 弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

 

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。問題社員、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

最終更新日 2026/04/16