問題社員203 極端に能力が不足していて仕事ができない社員を本採用してしまった後の解雇。

動画解説

1.　本採用後の解雇はなぜ難しいのか

試用期間を終えて本採用になった後に能力不足を理由として解雇することは、試用期間中と比べてハードルが格段に上がります。法的なハードルが上がることもありますが、それ以上に大きいのは本人の納得感が大幅に低下することです。

試用期間中であれば「試しに雇ってもらっている段階」という認識があり、やめることに一定の納得感が生まれやすいです。しかし試用期間を過ぎた後は、本人に「この会社でずっと働けると思っていた」という安心感が生まれています。そこで突然「能力不足だからやめてくれ」と言われても、「話が違う」「なぜ試用期間中に言ってくれなかったのか」という感情が生じるのは当然です。

2.　「能力が大幅に低下した」場合は解雇の根拠になりやすい

本採用後の能力不足解雇が認められやすいケースとして、採用後に何らかの事情で能力が大幅に低下したという場合があります。病気・怪我・加齢などにより以前は問題なくできていた仕事ができなくなった、というケースです。

「以前は許容できる水準だったが、今はできなくなった」という変化が示せるかどうかが、解雇の根拠として重要な意味を持ちます。また「時代の変化に伴い、以前は許容された能力水準でも今は求められる水準を満たさなくなった」という説明も、個別事情に応じて検討の余地があります。

いずれも個別の事案ごとに詳細な検討が必要であり、「能力が下がった」と主張できるかどうかを弁護士と事前に確認することが不可欠です。

3.　能力不足以外の解雇理由を探る

本採用後に能力不足のみを理由とした解雇が難しい場合、実務では能力不足以外の解雇理由・問題行動がないかを確認することが重要な視点になります。能力が低い社員は、能力以外の問題も起こしやすい傾向があります。

(1)　遅刻・欠勤・無断欠勤

能力が低い社員の中には、遅刻や欠勤が多い、だらしなくて時間通りに出社できないというケースがあります。ちょっとした遅刻だけで解雇することはできませんが、注意指導を重ねた上で改善がなく、突然長期間無断欠勤・連絡不能になるケースも中にはあります。そうした状況が続けば、それを理由とした解雇が認められることがあります。

(2)　業務命令違反

「能力が低い」とは別に、「やろうとしない」というケースも実は多くあります。普通の仕事を指示しても「嫌です」と断る、業務命令を平然と無視するという行動は業務命令違反となります。

「能力が低いのに加えて、言われたことをやろうとしない」という社員については、純粋な能力不足より業務命令違反という方向で対応できることがあります。

(3)　体調悪化による長期欠勤→休職満了退職

向いていない仕事を続けることは本人にとって大きなストレスです。「早く時間が過ぎないか」と思いながら働き、体調を崩してしまうケースがあります。体調不良が続いて長期欠勤になり、会社に休職制度があれば休職に入り、休職期間が満了しても復職できなければ退職——という流れになることがあります。

これは解雇そのものではありませんが、長期欠勤や休職満了退職という形で雇用関係が終了するケースは実際に多くあります。この場合も弁護士と相談しながら適切な手続きを踏んで進めることが重要です。

4.　向いていない仕事を続けさせることは本人のためにもならない

解雇を検討する際に忘れてはならない視点があります。それは、本人のためにも考えるということです。

向いていない仕事を続けることは本人にとっても苦痛です。一生懸命頑張っても結果が出ない、周囲の目が冷たくなる、体調まで崩してしまう——こうした状態に置き続けることは、会社側から見て「解放してあげる」という視点で捉えることもできます。

他の会社・他の仕事では才能を発揮して生き生きと働ける可能性があります。解雇や退職勧奨を「悪いこと」と捉えるだけでなく、「本人のキャリアにとっても良い選択かもしれない」という視点を持つことが、誠実な経営者の姿勢です。

5.　まとめ

本採用後の能力不足解雇について、実務上の対応ポイントを整理します。

よくある質問（FAQ）

監修者 弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

 

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。問題社員、労働審判、残業代トラブルでお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

最終更新日 2026/04/14